札幌もようやく長く厳しい冬を越え、雪解けとともに市内のあちこちで建設現場が本格的に動き出す季節を迎えました。当事務所には、日々さまざまな相続のご相談が寄せられます。その中でも、ご遺族にとって最も精神的な負担が大きく、かつ法的な手続きが極めて複雑になりやすいのが、「ご家族の突然の業務中の事故死」に伴う相続手続きです。
「父が市内の建設現場での転落事故で亡くなりました。会社から多額の弔慰金と退職金が支払われると言われたのですが、悲しみで頭が真っ白な上に、何から手をつけていいのか、税金がどうなるのか、まったく分かりません……」
先日、このような相談を受けたという、とある行政書士の方の話を聞きました。
ご相談者は札幌の方ですが、実家のお父様（東北の方）に関する相談とのことでした。 お父様は長年、地元の建設会社で現場監督を務められ、御年６４歳。夏の暑い日も、雪が吹きすさぶ真冬の厳しい現場でも、常に最前線で職人たちをまとめ上げ、街づくりに貢献してこられた方でした。あと数ヶ月で無事に定年退職を迎え、これからはお母様とゆっくり温泉旅行にでも行こうと笑い合っていた矢先の、あまりにも痛ましい不慮の事故でした。
会社からは、長年の多大な貢献と、業務中の事故という重大な事態を非常に重く受け止め、「死亡退職金」と「特別な弔慰金」を合わせて総額５,０００万円以上という非常に高額なお金が支払われることになったそうです。
残されたご家族にとって、このお金はお父様が文字通り命を削って遺してくれた大切な「今後の生活の糧」であり、絶対に守り抜かなければならないものです。しかし、金額が大きくなればなるほど、「これは誰のものになるのか？」「遺産分割の話し合いが必要なのか？」「相続税はどれくらいかかるのか？」「税務署の調査が入るのではないか？」という強い不安が押し寄せてきます。
本日のブログでは、この「６４歳で建設現場の事故により亡くなられた現場監督のお父様」のケースをモデルに、会社から支払われる多額の弔慰金・退職金に関する相続上の注意点と課税範囲について、行政書士の視点から、詳しく、徹底的に解説いたします。
この深い悲しみの中で、複雑な手続きという現実に立ち向かおうとしているご遺族の皆様にとって、本記事が一筋の光となり、道標となれば幸いです。どうか最後までお読みいただき、少しでも不安を和らげていただければと思います。
事例の全体像を整理する ～ ５,０００万円の内訳と家族構成 ～
相続や税金の手続きにおいて、最も重要で、かつ最初に行わなければならないのが「現状の正確な把握」です。「何の名目で支払われるお金なのか」「誰が相続人になるのか」が、その後のすべての計算と手続きの基礎となります。まずは、今回モデルとするケースの状況を明確に整理しておきましょう。
【ご家族（相続人）の状況】
・ 亡くなった方（被相続人）
お父様（６４歳・札幌市内の準大手建設会社勤務・現場監督）
・ 法定相続人
お母様（妻・６２歳）、長男（ご相談者・３５歳）、長女（３２歳）の計３名。
・ 事故の状況
勤務中（業務中）の建設現場における足場からの転落事故。
【会社から支払われるお金（総額５,２００万円）】
① 死亡退職金 ３,５００万円
内訳：長年の現場監督としての基本退職金、定年直前であったための満額に近い査定、および業務上の不慮の事故死による特別功労加算が上乗せされた高額な金額
② 弔慰金（ちょういきん） １,５００万円
内訳：会社が遺族への哀悼の意と、精神的な慰謝を表すために社内規程に基づいて特別に支出するお金
③ 未払給与・死亡月までの賞与割戻し等 ２００万円
合計で５,２００万円という、非常に大きなお金がご遺族の口座に振り込まれることになります。 ここで多くのご遺族が最初に抱く疑問が、「これらのお金は『お父さんの遺産』として、家族全員で分け合う（遺産分割協議をする）必要があるのか？」という点です。
結論から申し上げますと、お金の「名目」によって、法律上の扱い（民法）と税金上の扱い（相続税法）が全く異なるという、非常に複雑な構造になっています。「遺産分割協議書」を作成する行政書士の実務においても、ここを正確に切り分けることが最も神経を使う部分です。次章から、一つずつ丁寧に紐解いていきましょう。
死亡退職金は「遺産」なのか？ ～ 民法と税法の間に立ちはだかる壁 ～
「お父さんの退職金なんだから、当然お父さんの遺産（相続財産）ですよね。それなら、母と私と妹で話し合って、誰がいくらもらうか決めるのが普通ですよね？」
多くの方がこのように考えられます。日常の感覚からすれば当然のことのように思えますが、実は法律の世界では解釈が異なります。ここには「民法（誰の財産になるかというルール）」と「相続税法（税金をどう計算するかというルール）」という、２つの全く異なる基準が存在しているのです。ここを混同してしまうと、親族間の無用なトラブルや、税務署からの申告漏れの指摘につながるため要注意です。
会社から支払われる死亡退職金は、法律上、どのような根拠で支払われているかを確認する必要があります。多くの場合、会社の「退職金規程」や「就業規則」に基づいて支払われます。そして、それらの規程には通常、「死亡退職金の受取人は、第一順位を配偶者、第二順位を子、第三順位を父母とする」といったように、明確な受取人の指定（優先順位）が記載されています。
このように会社の規程で受取人が指定されている場合、その死亡退職金は、お父様の遺産ではなく「指定された受取人（この場合は第一順位であるお母様）の固有の財産」であると法的にみなされます。
つまり、お父様の遺産（相続財産）には含まれないため、長男や長女を交えて「誰がいくらもらうか」という遺産分割協議を行う対象にはなりません。３,５００万円の全額が、受取人であるお母様の固有の権利として法的に守られ、お母様個人の口座に直接振り込まれるのが原則となります。お子様たちが「自分にも権利があるはずだ」と主張しても、原則として認められないのです。
【行政書士からの注意点】
もし会社の規程に受取人の順位の記載が一切なく、単に「遺族に支給する」としか書かれていないような古い規程のままになっている場合や、規程自体が存在しない場合は、例外的に「お父様の遺産」として遺産分割の対象となるケースもあります。そのため、ご遺族は口頭での説明を鵜呑みにせず、必ず会社の退職金規程の該当部分のコピーを交付してもらうことが絶対条件となります。
「なるほど、母の固有の財産になるのなら、お父さんの遺産ではないから相続税はかからないのですね！」と安心される方がいらっしゃいますが、残念ながらそれは早計です。ここが税務の非常に厳しいところです。
税務署（相続税法）の考え方はこうです。 「確かに民法という法律上は、お母様個人の財産かもしれません。しかし、そのお金はお父様が長年働いてきた対価であり、お父様が亡くなったことを直接的なキッカケとして支払われるものです。つまり、実質的にはお父様の遺産を引き継いだのと同じ効果があるため、相続税の計算にはしっかり含めてもらいます」
これを専門用語で「みなし相続財産」と呼びます。 したがって、死亡退職金３,５００万円は、家族での遺産分割の話し合い（民法）からは外れますが、相続税の計算（税法）にはバッチリと組み込まれるという、二面性を持ったお金であることを強く認識しておく必要があります。
死亡退職金の「非課税枠」を計算し、課税対象額を確定する
前章で「死亡退職金には相続税がかかる」とお伝えしましたが、絶望する必要はありません。国も決して鬼ではありません。死亡退職金が「残されたご家族の今後の生活を支えるための、極めて重要な生活保障資金」であることに配慮し、手厚い非課税枠（税金が一切かからない枠）を用意してくれています。
死亡退職金の非課税枠の計算式は以下の通り、非常にシンプルです。
【死亡退職金の非課税限度額】＝ ５００万円 × 法定相続人の数
今回のケースに当てはめて計算してみましょう。 法定相続人は、お母様（妻）、長男、長女の「合計３名」です。
・ ５００万円 × ３名 ＝ １,５００万円
つまり、死亡退職金のうち「１,５００万円」までは、無条件で税金がかからず、申告の対象からも外れるということです。 会社から支払われた死亡退職金は３,５００万円でしたので、そこからこの非課税枠を差し引きます。
・ ３,５００万円（支給額） － １,５００万円（非課税枠） ＝ ２,０００万円
この差し引き後の「２,０００万円」が、最終的に相続税の課税対象としてカウントされる金額となります。３,５００万円全額に対して税金がかかるわけではないということを、まずは押さえておいてください。この非課税枠を正しく適用するだけでも、税負担は劇的に軽減されます。
最大の難関「多額の弔慰金」は非課税か、課税か？～運命の分かれ道～
さて、今回の事例で最も厄介であり、かつ後日の税務署の税務調査でも最も厳しくチェックされるポイントが、会社から支払われる「１,５００万円の弔慰金」の扱いです。ここが本記事の最大の山場となります。
弔慰金とは、ご遺族の深い悲しみを慰めるため、あるいは故人の長年の功労を称えるために、会社から特別に贈られるお金です。一般的に、常識的な範囲の弔慰金や香典には、所得税も相続税もかかりません（完全な非課税です）。
しかし、「常識的な範囲」とは一体いくらなのでしょうか？ 今回のように、会社からドカンと１,５００万円もの大金が振り込まれた場合、税務署は必ず疑いの目を向けてきます。 「これは名前こそ『弔慰金』と言っているけれど、実質的には死亡退職金の一部を、税金逃れのために弔慰金という名目で先渡し（または追加払い）しているだけではないか？」と勘繰るのです。
もし税務署に「これは実質的に退職金だ」とみなされてしまうと、前章で計算した退職金の枠にこの１,５００万円が合算されてしまい、すでに非課税枠（１,５００万円）は使い切っていますから、１,５００万円まるまる課税対象が増え、税負担が一気に跳ね上がってしまいます。
これを防ぐため、相続税法（国税庁の通達）では「弔慰金として非課税で受け取れる上限額（リミット）」を明確に定めています。そしてこの上限額は、「亡くなった原因が『業務上』か『業務外』か」によって、天と地ほどの圧倒的な差が出ます。
亡くなった原因が明らかに業務に起因する場合、会社側の責任も大きくなるため、非課税となる上限額は非常に高く設定されています。
・ 【非課税限度額】＝ 亡くなった方の死亡時の普通給与（月給） × ３６ヶ月分（３年分）
亡くなった原因が会社の業務とは無関係の場合、非課税となる上限額は大きく下がります。
・ 【非課税限度額】＝ 亡くなった方の死亡時の普通給与（月給） × ６ヶ月分（半年分）
お父様は建設現場での勤務中（足場からの転落）という、疑いようのない業務中の事故で亡くなられていますので、手厚い「業務上の死亡（３６ヶ月分）」の基準が確実に適用されます。
仮に、現場監督であったお父様の生前の普通給与（基本給や毎月固定で支払われる役職手当・現場手当などの合計。※残業代やボーナスは含めません）が月額５０万円だったと仮定して
計算してみましょう。
・ 月給５０万円 × ３６ヶ月 ＝ １,８００万円
つまり、このケースでは「弔慰金として１,８００万円までは、一切税金がかからずに非課税で受け取れる」ということになります。
今回、会社から支払われる弔慰金は１,５００万円です。 １,５００万円は、非課税限度額である１,８００万円の枠内に収まっています。したがって、この１,５００万円の弔慰金については全額が非課税となり、相続税の計算に含める必要は一切ありません。ご遺族がそのまま非課税の現金として手元に残せる、極めて重要なお金となります。
【注意！もしこれが病死（業務外）だった場合】
仮に、全く同じ１,５００万円の弔慰金が出たとしても、もしお父様が休日にご自宅で心筋梗塞で亡くなった（業務外の死亡）としたらどうなるでしょうか。 非課税限度額は「月給５０万円 × ６ヶ月 ＝ ３００万円」となります。 すると、支給された１,５００万円から非課税枠の３００万円を引いた「１,２００万円」が退職金扱い（みなし相続財産）にされてしまい、多額の相続税の対象に化けてしまうのです。 「業務上か、業務外か」の事実認定と、非課税枠の計算がいかに遺族の財産を左右するか、痛感していただけるかと思います。
建設業界特有の事情「損害賠償金（示談金）」との境界線を見極める
ここで、建設業界の労災事故において頻繁に問題となる、もう一つの極めて重要なお金について触れておかなければなりません。それは「損害賠償金（慰謝料・示談金）」です。
現場監督という管理する立場であったとはいえ、建設現場での痛ましい転落事故や重機事故などの場合、元請け企業や雇用主である建設会社側に「安全配慮義務違反」が問われるケースが少なくありません。会社側もそのリスクを十分に認識しており、遺族との間で裁判などの長期的な争いになること、そして企業の社会的信用が低下することを避けるために、ご遺族に対して「示談金」や「損害賠償金（解決金）」として多額の金銭を提示してくることがあります。
今回のケースでも、会社から「弔慰金として１,５００万円を支払います」と言われていますが、その内実をよく調べてみると、実はその中に「会社としての法的責任を免れるための損害賠償金（慰謝料）の意味合い」が含まれていることが多々あります。
遺族が精神的苦痛に対して受け取る「慰謝料」や、故人がもし生きて働き続けていれば得られたであろう将来の収入の補填（「逸失利益」と呼びます）に対する損害賠償金は、税法上、原則として全額が非課税となります。これは所得税も相続税も一切かかりません。被害者のマイナスをゼロに戻すだけのお金に税金をかけるのは酷だからです。
もし、会社から支払われる１,５００万円の名目が、単なる社内規程に基づく「弔慰金」ではなく、会社と遺族との間で示談書などを交わした上での「損害賠償金」として明確に位置づけられているのであれば、そもそも前章で計算した「月給の３６ヶ月分」といった弔慰金の非課税限度額の計算すら必要なく、全額が無条件で非課税財産となります。
しかし、税務署は「お金の名目」と「実態」を非常に厳しくチェックします。 会社側が「賠償金という言葉を使うと責任を認めたことになるから、面倒だし全部まとめて弔慰金や特別退職金として振り込んでおこう」というような、どんぶり勘定で経理処理をしてしまうケースが散見されます。 これをそのまま受け取ってしまうと、後から税務署の調査が入った際に、「これは損害賠償金であることを証明する客観的な示談書や合意書がないため、規定オーバーの弔慰金（＝実質的な退職金）として課税します」と指摘される恐れがあります。
【行政書士からの強いアドバイス】
このような業務上の事故による支払いを受ける際は、会社に対して「支払いの内訳と名目（退職金規程に基づくものか、弔慰金規程に基づくものか、あるいは和解・示談に基づく損害賠償金なのか）を明確に区分して記載した書面（支払明細書、合意書、示談書など）」を必ず作成してもらい、双方が署名捺印した上で手元に厳重に保管しておくことが絶対に必要です。 私たち行政書士は、ご遺族に代わって会社側とやり取りを行い、後々の税務調査で否認されないための適切な合意書類の作成や確認をサポートいたします。口約束や曖昧な明細書のまま絶対に終わらせてはいけません。
未払給与とその他の個人的な財産はどうなる？遺産総額の把握
会社からの支払いのうち、残るは「未払給与・死亡月までの賞与割戻し等：２００万円」です。
退職金や弔慰金と違い、お父様が亡くなる前日までに既に働いて発生していた給与や、本来受け取るはずだったボーナスは、お父様の「本来の財産（純粋な遺産）」となります。
したがって、この２００万円については非課税枠などは一切なく、そのまま相続税の対象となる財産に加算されます。また、この未払給与は退職金のように「誰のものになるか」が最初から決まっていないため、お母様と子どもたちの間で「誰が受け取るか」の遺産分割協議の対象となります。
相続税がかかるかどうかを最終的に判断するためには、会社からのお金だけでなく、お父様が個人的に所有していたすべての財産を合算しなければなりません。
札幌市内で長年現場監督として真面目に働き、ご家族を養ってこられたお父様ですから、ご自宅や預貯金もしっかりと準備されているはずです。仮に以下のような財産があったと想定します。
① 札幌市内のご自宅（土地・建物）： 評価額 ２,０００万円
② 預貯金（メインバンクの北海道銀行や北洋銀行など）： １,５００万円
③ 未払給与： ２００万円
④ みなし相続財産（課税対象となる死亡退職金）： ２,０００万円（※前述の計算より。
３,５００万円－１,５００万円）
【課税対象となる遺産の総額】 ２,０００万円（自宅） ＋ １,５００万円（預金） ＋ ２００万円（給与） ＋２,０００万円（退職金） ＝ ５,７００万円 （※弔慰金の１,５００万円は完全非課税のため、ここには含めません）
この「５,７００万円」という数字を使って、いよいよ相続税がかかるかどうかの最終判定を行います。
相続税のシミュレーションと「配偶者の税額軽減」という強力な特例
相続税には、誰もが平等に差し引くことができる「基礎控除」という大きな非課税枠があります。遺産の総額がこの基礎控除額を下回っていれば、相続税は１円もかからず、税務署への申告すら不要となります。
【相続税の基礎控除額の計算式】 ３,０００万円 ＋（６００万円 × 法定相続人の数）
今回の法定相続人は、お母様、長男、長女の３名ですので、３,０００万円 ＋（６００万円 × ３名）＝ ４,８００万円 これが、このご家族に認められた基礎控除額となります。
先ほど計算した遺産の総額（５,７００万円）から、基礎控除額（４,８００万円）を差し引きます。
・ ５,７００万円 － ４,８００万円 ＝ ９００万円
遺産総額が基礎控除を「９００万円」オーバーしてしまいました。 したがって、今回のケースでは「相続税の申告が必要」であり、税金が発生するという結論になります。
「基礎控除を超えてしまった……。税金が何百万もかかって手元の現金が減ってしまうのは、母の今後の老後生活に響くのではないか」とご心配されるかもしれません。 しかし、ここで残された配偶者を守る強力な税務上の特例が登場します。それが「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」です。
これは、「亡くなった方の配偶者（お母様）が相続する財産については、『法定相続分（今回は２分の１）』または『１億６０００万円』のどちらか多い金額までは、相続税をゼロにする」という非常に手厚くありがたい制度です。
今回の遺産総額５,７００万円のうち、仮にお母様がすべて、あるいは半分（法定相続分）を相続する内容で遺産分割協議をまとめた場合、お母様にかかる相続税は全額免除され、実質的な納税額は0円になります。 ただし、長男や長女が一部の財産（現金など）を相続した場合は、その子どもたちの分については少額の相続税がかかることになります。
【絶対に見落としてはいけない落とし穴！】
「母が相続すれば税金がゼロになる特例があるなら、結局税金は払わなくていいんだから、面倒な税務署への申告もしなくていいんでしょう？」と自己判断してしまう方が非常に多いのですが、それは致命的な間違いです。 「配偶者の税額軽減」という特例を適用して税金をゼロにするためには、「必ず相続税の申告期限（お父様が亡くなった日の翌日から１０ヶ月以内）までに、家族全員で遺産分割協議書を作成して実印を押し、税務署に『この特例を使います』という申告書を提出すること」が絶対条件となっています。 申告手続きをサボって放置してしまうと、この特例が使えなくなり、本来払わなくてよかったはずの多額の税金と延滞税を請求されることになりますので、絶対に放置してはいけません。
盲点になりがちな「二次相続（お母様の相続）」への備え
前章で「配偶者の税額軽減を使えば、お母様の税金はゼロになる」とお伝えしました。目の前の税金を減らすことだけを考えれば、５,７００万円の遺産（と非課税の弔慰金１,５００万円）をすべてお母様が相続するのが一番簡単で安上がりです。
しかし、私たち専門家は、さらにその先の未来を見据えます。それが「二次相続（にじそうぞく）」の対策です。 二次相続とは、今回財産を相続したお母様が、将来亡くなられた時に発生する相続のことです。
もし今回、お父様の財産や多額の退職金・弔慰金をすべてお母様一人に集中させてしまうと、お母様の財産が極端に膨れ上がります。 数十年後にお母様が亡くなられた際、法定相続人は「長男と長女の２名」に減るため、基礎控除額が「４,２００万円（３,０００万＋６００万×２名）」に下がってしまいます。さらに、お母様の時には「配偶者の税額軽減」という強力な特例を使える配偶者がもういません。
結果として、お父様の時（一次相続）は税金がゼロだったのに、お母様の時（二次相続）に長男と長女に対して何百万円もの莫大な相続税がのしかかるという悲劇が、実務では頻繁に起こっています。
これを防ぐためには、今回の相続の段階で、 「お母様の今後の生活資金としていくら必要か」 「長男や長女に少し財産を分けておき、将来の税負担を分散させるべきではないか」 という長期的な視点に立った遺産分割のシミュレーションが不可欠です。このあたりは、行政書士や税理士などの専門家を交えて、冷静に話し合うべき重要なポイントです。
忘れてはいけない！労災保険と遺族年金の手続き
会社から支払われるお金や個人の財産とは全く別に、国から支給される公的なお金についても忘れてはいけません。建設現場での業務中の事故による死亡ですので、当然「労災保険（労働者災害補償保険）」からの手厚い給付が受けられます。
① 遺族補償年金 または 遺族補償一時金
お父様の収入によって生計を維持されていたご遺族（この場合はお母様）に対して、年金形式で長期間にわたり支給されます。
② 葬祭料
お葬式を行った方（通常は喪主であるお母様やご長男）に対して支給されます。
③ 遺族特別支給金
労災独自の制度で、まとまった一時金（一律３００万円）が遺族に支給されます。
また、長年建設会社で会社員として厚生年金に加入していたお父様ですので、要件を満たせば「遺族厚生年金」もお母様に支給されることになります（※労災の遺族補償年金と併給される場合は、一定の調整が入ります）。
【税務上のポイント：これらは完全非課税】 これら国から支給される「労災保険の給付金」や「遺族年金」は、残された家族の最低限の生活を保障するための社会保障制度であるため、全額が非課税です。相続税の計算に入れる必要も、所得税の確定申告に入れる必要もありません。安心してお受け取りください。
ただし、これらの申請には厳しい時効（期限）が設けられています。例えば葬祭料は亡くなった日の翌日から２年、遺族補償年金は５年で権利が消滅します。悲しみの中でも、早めに労働基準監督署や年金事務所での手続きを進める必要があります。
ご遺族がこれから行うべき手続きの全体スケジュール
突然のお別れから、息をつく暇もなく様々な手続きが押し寄せてきます。パニックにならないよう、今後の大まかな流れと法的な期限を時系列で把握しておきましょう。
① 【速やかに】労災申請と会社との交渉
労働基準監督署への労災手続き。そして会社からの支払金の名目（退職金・弔慰金・損害賠償金）の書面での確定。
② 【７日以内】死亡届の提出
市役所・区役所への提出。これが全ての手続きのスタートとなります。
③ 【１４日以内】世帯主変更届、健康保険・年金の手続き
④ 【３ヶ月以内】相続放棄・限定承認の検討
万が一、お父様に多額の借金や連帯保証債務があった場合は、この期間内に家庭裁判所で手続きが必要です。
⑤ 【４ヶ月以内】準確定申告
お父様のその年の１月１日から亡くなった日までの所得を計算し、税務署に申告します。特に建設業で未払給与などがある場合、必須になるケースが多いです。
⑥ 【１０ヶ月以内】遺産分割協議書の作成と、相続税の申告・納付
会社からの未払給与、不動産、預貯金を誰がどう引き継ぐかを家族全員で話し合い、「遺産分割協議書」という正式な書面を作成し、全員の実印を押します。そして、配偶者控除などの特例を適用した相続税申告書を税務署へ提出します。
よくあるご質問（Q&A）
ここでは、同様のケースでご相談に来られる方からよくいただく質問をまとめました。
行政書士がサポートできること ～専門家を頼る勇気を～
ここまで、多額の死亡退職金と弔慰金が絡む相続の複雑さと、それに伴う膨大な手続きについて解説してまいりました。
「非課税枠の正確な計算」「業務上かどうかの事実認定と税務上の判定」「みなし相続財産と本来の遺産の切り分け」「会社側との法的に有効な書面のやり取り」「二次相続を見据えた遺産分割協議書の作成」……。 これだけのことを、大切なご家族を失った深い悲しみと喪失感の中で、残されたお母様やお子様たちだけで完璧にこなすのは、心身ともに限界を超えてしまいます。
私たち行政書士は、そんなご遺族の負担を少しでも軽くし、法的なトラブルから守るための「身近な法律と手続きの専門家」です。
厳しい現場で汗を流し、家族のために働き抜いた方々の最後の手続きを、私たちは深い敬意を持ってサポートさせていただきます。
おわりに お父様が遺してくれたものを、確かな未来への安心に変えるために
現場監督というお仕事は、常に危険と隣り合わせでありながら、図面を現実の形にし、地図に残る建物を造り上げる、非常に誇り高いお仕事です。 ６４歳という定年目前の年齢まで、夏の暑さにも、冬の厳しい寒さの中でも、現場に立ち続けたお父様。その計り知れないご苦労と、ご家族への深い愛情が、５,０００万円という会社からの最大限の誠意（退職金・弔慰金）となって表れたのだと思います。
この大切なお金と、お父様が築き上げたご自宅などの財産を、１円たりとも無駄にすることなく、お母様のこれからの穏やかな老後の生活と、ご家族の未来のために確実に守り抜くこと。それが、残されたご遺族にできる、お父様への最高のご供養であり、恩返しではないでしょうか。
「何から手をつけていいか分からず、毎日途方に暮れている」 「会社から渡された書類に安易にハンコを押していいのか不安だ」 「税金がいくらかかるのか分からず、夜も眠れない」
もし、少しでも迷いや不安を感じていらっしゃるなら、どうか一人で抱え込まず、私たち専門家を頼ってください。 札幌の地で、ご遺族の悲しみに深く寄り添いながら、法的な手続きという重荷を私たちが肩代わりいたします。
当事務所では、初回のご相談を無料で承っております。 「こんな基本的なことを聞いてもいいのだろうか」とご心配される必要は全くありません。まずは現在の状況をお聞かせいただくだけでも、次に何をすべきかが明確になり、心の負担がスッと軽くなるはずです。
お父様が命懸けで守り抜いたご家族の未来を、今度は私たちが法律と知識で全力で守ります。 いつでもお気軽に、当事務所までご連絡ください。スタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。
■ 札幌での相続・遺言のご相談なら
札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、実家の相続手続きや、遺言書の作成に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、ご家族の想いを形にするサポートをいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。
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