【申請しないともらえない！】個人向けの様々な給付金・助成金を紹介　《札幌のＦＰ＆行政書士が解説》

2026年7月30日2026年8月8日

日々の生活やライフイベントの中で、「出費が多くて大変」「もう少し公的なサポートがあれば助かるのに」と感じたことはありませんか？

実は、国や都道府県、市区町村には、個人が利用できる「返済不要」の 給付金・助成金・手当 が数多く存在します。しかし、これらの公的制度の多くは「申請主義」をとっています。つまり、支給対象の要件を満たしていても、自ら調べて申請手続きを行わない限り、１円ももらうことができません。

知らなかったばかりに数十万円、時には百万円以上の支援を受け取り損ねてしまうのは、非常にもったいないことです。

本記事では、札幌をはじめ北海道にお住まいの方、あるいはこれから北海道への移住や生活設計をお考えの個人の方に向けて、知っておくべき返済不要の給付金・助成金・各種手当を分かりやすく網羅して解説します。

給付金・助成金の基礎知識　なぜ申請しないともらえないのか？

まず最初に、公的なお金に関する基本的な仕組みを理解しておきましょう。

「申請主義」という高い壁

日本の公的支援の多くは「申請主義」に基づいています。行政側から「あなたはこの給付金の対象者ですので、振り込みます」と通知が届くことは、緊急時の定額給付金などを除き、原則としてありません。自ら情報を集め、申請条件を確認し、必要な書類を揃えて申請窓口へ提出して初めて受給権が発生します。

「給付金」「助成金」「補助金」の違い

個人向けに支給されるお金には、大きく分けて以下のような分類があります。

・給付金（手当など）

生活支援、子育て支援、生活困窮者支援などを目的として支給されるお金です。要件を満たせば原則として全員に支給され、返済不要です。

・ 助成金

主に厚生労働省などが管轄する、雇用や労働環境改善、あるいは資格取得や能力開発を支援するお金です。要件に合致していれば支給され、こちらも返済不要です。

・補助金

主に経済産業省や自治体が管轄し、住宅の省エネ化や起業などを支援するお金です。審査（採択）が必要な場合もありますが、受け取ったお金は原則返済不要です。

いずれも金融機関からの「融資（ローンの借入）」とは異なり、後から利息をつけて返済する必要が一切ない点が最大のメリットです。

ただし、「返済不要だから自由に使ってよい」とは限りません。制度によっては、住宅の改修、資格取得、引越し、子育て用品の購入など、対象となる経費や使い道が決められています。

また、申請内容に虚偽があった場合、対象外の費用を申請した場合、交付要件を満たさなくなった場合には、給付金の返還を求められることがあります。

【国・全国共通】個人が利用できる主な返済不要の給付金・助成金

ここでは、日本全国どこに住んでいても利用できる、国の主要な個人向け給付金・助成金・手当をライフステージ別にご紹介します。

１．出産・子育て・教育支援

出産育児一時金

公的医療保険の加入者が出産した場合、子ども1人につき原則５０万円の出産育児一時金が支給されます。

多くの場合は「直接支払制度」により、健康保険から医療機関へ直接支払われるため、出産する人が窓口で多額の費用を準備する負担が軽減されます。

出産費用が一時金の額を下回った場合は、差額の支給を受けられることがあります。その場合は、加入している健康保険への申請が必要です。

会社員であれば勤務先の健康保険、国民健康保険加入者であれば市区町村の窓口などに確認しましょう。

児童手当

児童手当は、子どもを養育している家庭に支給される代表的な制度です。支給額は０歳から高校生年代（１８歳到達後の最初の３月３１日）までの子どもを養育している方に支給され３歳未満が月額１５,０００円、３歳〜高校生年代が月額１０,０００円（※ 第３子以降は月額３０,０００円）となっています。

現在は所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大されています。

児童手当は偶数月に、原則として前月までの２か月分が支給されます。新たに子どもが生まれた場合や、ほかの市町村へ転入した場合などには、居住する市区町村での手続きが必要です。

出生届を提出しただけで、必ず児童手当の手続きも完了するとは限りません。

原則として、出生日や転出予定日の翌日から１５日以内の申請が重要になりますので、出生や転居の際には早めに窓口へ確認しましょう。

育児休業給付金

労働者が育児休業を取得しやすくし、休業中の生活を支えるための雇用保険からの給付金です。休業開始から１８０日までは休業前賃金の６７％、それ以降（子が１歳になる前日まで）は５０％が支給されます。ただし、子が保育所に入れない等の事情があれば最大２歳まで延長が可能な場合もあります。受給要件は下記となっています。

① 雇用保険の被保険者であること

② 育休開始前２年間に

・賃金支払基礎日数１１日以上の月が１２か月以上

・または賃金計算の基礎となる時間数が８０時間以上の月が１２か月以上

③ 育休中の就業日数が各支給単位期間で１０日以下（または８０時間以下）

④ 休業開始時点で離職予定が明らかでないこと

更なる上積みの新制度（２０２５年４月～）

出生後休業支援給付金（新設）

夫婦で１４日以上育休を取得した場合、最大２８日間賃金の１３％を上乗せ。

育児休業給付金（６７％）＋上乗せ（１３％）＝ ８０％相当

２．住宅・暮らし・省エネ支援

子育てグリーン住宅支援事業（省エネリフォーム・新築補助）

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得や、省エネ性能の高いリフォームを支援する国の補助金制度です。２０２４年度の「子育てエコホーム支援事業」を拡充した後継制度として、２０２５年度から本格的に実施されています。

新築では、最高水準の省エネ性能を満たすＧＸ（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅に最大１６０万円、長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅にも補助が設定されています。リフォームは全世帯が対象で、断熱改修や高効率給湯器の導入など、２種類以上の省エネ工事を行うことで最大６０万円の補助が受けられます。

物価高騰の中で住宅取得の負担を軽減しつつ、国の脱炭素政策に沿った省エネ住宅の普及を進めることが目的で、子育て世帯にとって利用しやすい大規模な住宅支援制度となっています。

住居確保給付金

離職、廃業、休業などにより収入が減少し、住居を失った人、または家賃を支払えず住居を失うおそれがある人に対し、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

一定の収入、資産、求職活動などの要件があり、自治体が家主や不動産事業者へ直接支払うことが基本となります。家賃補助は原則３か月間で、一定の条件を満たせば延長により最大９か月間となる場合があります。

また、収入の減少により家賃の安い住宅へ転居する必要があり、転居によって家計改善が見込まれる場合には、転居費用の補助を受けられる可能性もあります。ただし、敷金や前家賃など、一部対象外となる費用があります。

「家賃を滞納してから相談する」のではなく、収入が減り、このままでは家賃の支払いが難しいと感じた段階で、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口へ相談することが大切です。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定基準以下の人に対し、年金に上乗せして支給される制度です。老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金があります。

老齢年金生活者支援給付金では、原則として、６５歳以上で老齢基礎年金を受給し、同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の年金収入とその他の所得が基準以下であることなどが要件となります。対象になる可能性がある人には、日本年金機構から請求書が送付されることがありますが、受け取るためには請求手続きが必要です。

原則として、手続きをした翌月分から支給対象となるため、請求書を放置すると、その分だけ受給開始が遅れる可能性があります。郵便物を広告だと思って捨てないよう注意しましょう。

介護保険の住宅改修費

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援者が自宅をバリアフリー化する際に使える制度で、生涯２０万円までが支給されます。自己負担は１〜３割で、手すり設置や段差解消など６種類の工事が対象。要介護度が３段階以上重度化した場合や転居した場合は、２０万円枠が再度利用可能です。

注意したいのは、原則として工事前の申請が必要になることです。

「高齢の親が退院するので、急いで手すりを付けた。工事後に補助制度を知った」というケースでは、支給対象にならない可能性があります。

まずケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に相談し、必要な理由書、見積書、工事前の写真などを準備してから工事を行いましょう。

３．資格取得・学び直し・キャリアアップ支援

教育訓練給付制度（厚生労働省）

働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

・対象講座と支給額

① 一般教育訓練給付金　受講費用（受講料や入場料等）の２０％（上限１０万円）

② 特定一般教育訓練給付金　受講費用の４０％（上限２０万円）

③ 専門実践教育訓練給付金　受講費用の最大７０％〜８０％（年間上限５０万円〜５６万円等）

・活用例

事務職からのＩＴエンジニア転職、行政書士・社会保険労務士などの資格取得、看護師・介護福祉士などの専門職養成講座など、幅広く活用されています。

【北海道・札幌市独自】　地域に密着したお得な補助金・支援制度

北海道や札幌市などの自治体では、地域の気候風土や生活環境に合わせた独自の助成金・手当を用意しています。

１．札幌市の教育・子育て独自支援

札幌市奨学金（給付型）

経済的な理由により高校や大学等への修学が困難な優れた学生に対し、札幌市が独自に返済不要の奨学金を給付する制度です。貸与型ではなく「給付型」のため、卒業後に返済の重荷を背負う必要がありません。毎年所定の募集・選考期間が設けられています。

① 対象者

・高校・大学等への修学が困難な学生

・学力・人物に優れ、選考により決定

・札幌市が毎年募集期間を設定（年度ごとに公募）

② 支給額

年度により異なるが、返済不要の給付型奨学金として札幌市が直接支給。

・大学の場合

奨学資金６,０００～９,０００円/月　入学支援金１４,０００～２１,０００円（１年生のみ）

・高等学校等の場合

奨学資金５,０００～８,０００円/月　入学支援金１０,０００～１５,０００円（１年生のみ）

《参考》　札幌市ＨＰ　令和８年度札幌市奨学生（補充採用）を募集

札幌市子ども医療費助成

札幌市内に居住する子どもの医療費の一部または全額を助成する制度です。入院における自己負担額が大幅に軽減・無料化されます（対象年齢や所得制限などの要件は時期や制度改定により見直されるため、最新情報の確認が必須です）。

① 対象者

・札幌市内に住所を有する子ども

・年齢区分は年度により変更（例：中学生まで、１８歳まで等）

・所得制限の有無も年度により変動

② 助成内容

・通院：自己負担額の軽減または無料化

・入院：自己負担額の軽減または無料化

《参考》札幌市ＨＰ　子ども医療費助成

２．北海道特有の寒冷地支援（灯油代助成など）

福祉灯油・暖房費助成金（各市町村）

冬期の暖房費負担が重い北海道ならではの支援制度です。札幌市をはじめ、北海道内の多くの市町村で、低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯などを対象に「福祉灯油助成金」や「あったかサポート給付金」等の名称で支給されています。

・支給額： １世帯あたり５,０００円〜１０,０００円程度（現金支給または灯油券の交付）。

・申請時期： 多くの自治体は１１月～翌年２月頃が多い。

※　札幌市は広報さっぽろ又は札幌市ＨＰで案内

【注目の北海道移住】　移住すれば使える！充実の移住支援金・各種特典

現在、北海道では人口減少対策や地域活性化のため、道外からの移住者や道内でのU・Iターン者に対して非常に手厚い給付金や特典を用意しています。

１．北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業（移住支援金）

東京２３区から北海道内の対象市町村に移住し、一定の要件（対象企業への就職、テレワークの継続、起業など）を満たした場合に支給される非常に大きな給付金です。

支給額

・ 単身での移住：最大６０万円（※札幌市などの一部地域は３０万円設定の場合あり）

・ 世帯での移住：最大１００万円（※札幌市などの一部地域は６０万円設定の場合あり）

・ 子育て世帯加算：１８歳未満の帯同者１人につき最大１００万円加算

（自治体・年度により１０万円〜１００万円等の設定）

主な要件

① 移住直前の一定期間、東京２３区に在住または通勤していたこと。

② 北海道内の指定市町村に転居し、５年以上継続して居住する意思があること。

③ 指定の求人サイト経由で就職する、あるいは現在の仕事をテレワークで継続する、または道内で地域課題解決型起業を行うこと。

《参考》　北海道ＨＰ　ＵＩＪターン新規就業支援事業

２．道内各自治体の個性豊かな「移住特典・住宅支援」

「道内自治体の個性豊かな移住特典・住宅支援」について、具体的にどの市町村でどのような制度が用意されているのか、代表的な事例をご紹介します。

北海道内の市町村では、人口維持や地域活性化を目的として、都市部にはない手厚い支援施策が展開されています。

新築住宅・家づくりへの大型補助

北海道で暮らす上で重要な「住まい」の確保に対し、非常に高額な給付金・補助金を用意している自治体があります。

① 歌志内市

・ 支援内容： 最大５００万円（住宅建設等奨励金）

・ 特徴： 市内で新築住宅を取得する場合、基本額に加え各種要件を満たすことで最大５００万円の奨励金が交付されます。

② 上川町

・ 支援内容： 最大２５０万円（住宅建築促進支援事業補助金）

・ 特徴： 新築時の基本補助に加えて「町外からの移住加算（１００万円）」や「子ども１人につき３０万円」などの加算項目が充実しており、条件が重なると手厚い給付となります。

③ 夕張市

・ 支援内容： 最大２００万円以上（夕張市住宅取得等補助金）

・ 特徴： 転入者が新築住宅を取得する際の基本補助に加え、同伴する子どもの人数に応じて数十万円単位の加算金が上乗せされる仕組みになっています。

④ 札幌市

・ 支援内容： 最大２２０万円（札幌版次世代住宅補助制度）

・ 特徴： 移住者限定ではありませんが、市が定める高断熱・高気密基準（プラチナ・ゴールドなど）を満たした新築住宅を建てる個人に対して補助金が支給されます。

空き家購入・リフォーム・中古住宅取得支援

手軽に田舎暮らしを始められる中古住宅や空き家を活用した移住者向けの制度です。

① 芦別市

・支援内容： 中古住宅購入で最大２２０万円（持ち家取得奨励事業）

・ 特徴： 新築（最大４７０万円）だけでなく、中古住宅の取得にも大きな奨励金を支給しており、あわせて賃貸向け家賃助成（月額上限３万円・最長６０カ月）も準備されています。

② 八雲町

・支援内容： 空き家改修・購入への高額補助

・ 特徴： 町の空き家バンク等を利用して物件を取得・リフォームする移住者に対し、工事費用を大きく補助する制度を用意しています。

３．子育て・誕生祝い金などの生活特典

住まいだけでなく、子どもを育てるファミリー世帯に向けた特典・祝い金を支給する自治体です。

① 上士幌町

・支援内容： こども園の完全無料化、各種子育て手当・住宅支援

・特徴： 全国的な知名度を誇る子育て先進地域で、認定こども園の保育料や給食費の無償化など、生活コストを直接下げる独自の特典が整っています。

② 南富良野町など

・支援内容： 誕生祝い金（１０万円〜１００万円超）

・特徴： 第１子・第２子への支給に加え、第３子以降の出産に対して５０万円〜１００万円単位の「誕生お祝い金」を直接現金で支給する町村が複数存在します。

４．お試し暮らし・移住体験のサポート

「いきなり移住するのは不安」という方向けに、滞在費や住まいをサポートする制度です。

① 砂川市

・支援内容： お試し移住用住宅の格安提供

・特徴： 家具・家電がついた移住体験住宅を１週間〜２カ月の間、月額数万円程度の低価格で利用できます。

② 釧路市

・支援内容： 「涼しい釧路で避暑生活」長期滞在プログラム

・特徴： 夏の快適な気候を生かしたお試し滞在の受入態勢が整っており、民間事業者や自治体が連携したお試し生活プログラムが展開されています。

まとめ・アドバイス

このように、北海道内の自治体は「新築支援」「空き家活用」「子育て加算」など、それぞれ得意とするアプローチで移住者を歓迎しています。

ただし、これらの補助金制度は「予算の上限に達し次第、当該年度の受付が終了する」「着工前に事前申請が必要」といったルールがあることが一般的です。気になる市町村が見つかった場合は、家づくりや移住の手続きを進める前に、まずは役所の「移住担当窓口」や「企画調整課」などに事前に相談されることを強くおすすめいたします。

5. 【申請の手順】損をしないための給付金・助成金の探し方と申請プロセス

給付金や助成金を確実にもらうためには、正しい手順で情報を集め、手続きを行うことが不可欠です。

STEP

最新の情報を集める

まずはご自身が利用できる制度があるかどうか調べましょう。

自治体の広報誌・公式Webサイト： 札幌市や居住地の役所ＨＰには「給付金」「助成」「手当」のページがあります。
国のポータルサイト： 厚生労働省、こども家庭庁、国土交通省のＨＰ。
各種ポータル検索サイト： 「過ごす地域名＋補助金個人」などの検索キーワード活用。

STEP

要件・申請期限・必要書類の確認

制度が見つかったら、以下の３点を徹底的に確認します。

① 対象要件： 所得制限、居住要件、就労条件などを満たしているか。

② 申請期限： 締切日を１日でも過ぎると受給資格を失います。

③ 必要書類： 住民票、課税証明書、契約書の控え、振込口座情報など。

STEP

申請窓口への提出

持参、郵送、あるいは近年増えている「マイナポータル」等のオンライン申請を利用して提出します。不備があると再提出になり時間を要するため、チェックリストを作成して確認しましょう。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

個人の給付金・助成金に関して、よく寄せられるご質問にお答えします。

給付金や助成金を受け取ったら、確定申告で税金を払わなければなりませんか？: 制度によって非課税のものと課税対象になるものがあります。 例えば、児童手当、出産育児一時金、高額療養費、各種子育て関連の給付金などは法律により「非課税」と定められており、確定申告の必要はありません。一方で、事業に関連して受け取った給付金や一部の住宅関連補助金などは「雑収入」や「事業収入」として課税対象（または控除手続きの対象）になる場合があります。不明な場合は事前に税務署や専門家に相談することをおすすめします。
住宅のリフォーム補助金を使いたいのですが、工事が終わった後からでも申請できますか？: 原則として「着工前（工事開始前）」の申請・交付決定が必要です。 住宅関連や省エネ関連の補助金の多くは、工事を契約・着工する前に申請手続きをして承認（交付決定）を受ける必要があります。工事が終わった後に申請しても対象外となってしまうケースが非常に多いため、必ず施工会社や自治体窓口に事前の確認を行いましょう。
「自分にどんな給付金が使えるかわからない」「申請手続きが難しそう」という時はどこに相談すればいいですか？: 市役所・区役所の各種相談窓口や、行政書士などの専門家にご相談ください。 暮らしや福祉に関する一般的な手当・給付金については、札幌市であれば各区役所の保健福祉課や市民相談窓口で案内を受けることができます。また、各種申請書類の作成や複雑な要件確認、手続きの代理・代行については、書類作成の専門家である「行政書士」にお気軽にご相談ください。