小規模事業者持続化補助金の申請で最も大切なのが計画書作成のこつです。
本記事は、これから申請を検討する小規模事業者（個人事業主・小規模法人）の方、初めてで何から書けばよいか分からない方、過去に不採択で改善点を知りたい方に向けて、採択されやすい計画書の“型”と、様式２・様式３の書き方を解説します。
読み終える頃には、審査員が見ているポイントに沿って、根拠ある数字と実行可能な計画で「通る文章」に整える手順が分かります。
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小規模事業者持続化補助金の内容と2026年の展望
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、日本の産業構造の基盤を成す小規模事業者の持続的な発展を支援するために設定された、経済産業省中小企業庁所管の重要な補助金です。
現状日本経済は、長期化する物価高騰、深刻な人手不足、及びデジタル化（DX）の波という三重の課題に直面しています。このような状況で、持続化補助金は「賃上げ」と「生産性向上」を推進するツールとしての役割を強化しています。
政府は、最低賃金の継続的な引き上げを中小・小規模事業者に求める一方で、その原資を確保するための販路開拓や業務効率化の取り組みを、本補助金を通じてバックアップする構造をとっています。特に2025年度においては、赤字事業者であっても果敢に賃上げを行う場合、補助率を通常の３分の２から４分の３へ引き上げるなど、セーフティネットと成長促進の両面を兼ね備えた支援策へとなっています。
廃止の発表はなく、国の「中小企業生産性革命推進事業」の一部として継続予定です。なお、 一般型（通常枠）については、 第18回の公募が2025年11月に終了しております。２６年度の公募スケジュールについては、以下のスケジュールが有力です。
公募スケジュール（予測）
| 項 目 | 時期（予測） |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年4〜5月頃 |
| 申請締切 | 2026年6〜7月頃 |
| 採択発表 | 2026年8〜9月頃 |
2026年度も2025年度の枠組みを踏襲する見込みです。
| 類 型 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 販路開拓・業務効率化 |
| 賃金引上げ特例 | 最大250万円 | 2/3 | 賃上げ計画の実施 |
| 創業型 | 200〜250万円 | 2/3 | 創業3年以内 |
| 共同・協業型 | 最大5,000万円 | 2/3 | 10者以上の共同事業 |
2025年度と同様、幅広い経費が対象になる見通しです。
・ ホームページ制作・ECサイト構築
・ SNS広告・チラシ・看板
・ 店舗改装・レイアウト改善
・ 厨房機器・施術機器など設備
・ デザイン・動画制作など外注費
公募枠ごとの詳細要件と適合性診断
通常枠は、特定の政策要件（賃上げ、創業、後継者など）を満たすことが難しい事業者にとっての受け皿となります。要件がシンプルであるため申請件数が最も多いですが、その分、純粋に「事業計画の質」での競争となります。
戦略的適合性
- 大規模な設備投資は予定していないが、新しいチラシを作りたい、Webサイトを改修したいといった「手堅い販路開拓」を目指す事業者。
- 従業員の賃上げを行う余力が現状ではなく、無理なく補助金を活用したい事業者。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円〜50円以上とする計画を策定し、表明する事業者が対象となります。
メリットとリスク
・ メリット： 補助上限額が200万円に跳ね上がる。また、政府の方針に合致するため、審査員の心証が良い傾向にあります。（採択されやすい）
・ リスク： 賃上げは固定費（人件費）の恒久的な増大を意味します。補助金は一時的な収入ですが、賃上げは継続するため、生産性向上が伴わなければ経営を圧迫する諸刃の剣となります。申請にあたっては、労働生産性の向上見込みを厳密にシミュレーションする必要があります。
過去3年以内に「特定創業支援等事業」の支援を受けて創業した事業者が対象となります。
特定創業支援等事業の壁
この枠の最大のハードルは、「特定創業支援等事業」の認定を受けることです。商工会議所や自治体が主催する創業セミナーを受講し、証明書の発行を受ける必要があります。
・ 要件の厳密性：公募締切時から起算して過去3か年の期間内に、「支援を受けた日」と「開業日」の両方が含まれている必要がある。
・ 時間管理：セミナー受講から証明書発行まで1〜2ヶ月かかることが一般的であるため、公募が始まってから動き出したのでは間に合わないケースが多い。創業準備中の段階から、自治体の窓口に相談しておくことが肝要である。
共同・協業型は、単独では規模が小さく大きな販路開拓が困難な小規模事業者が、相互に経営資源を補完し合いながら商品やサービスを展開する取り組みを支援するものです。 2025年度の公募はまだ間に合い、2025年12月23日に第2回の公募要領が公開され、申請受付期間は2026年1月16日から2月27日までと設定されています。
10社以上の壁
本区分の最も特徴的かつ厳格な要件は、参画事業者の数です。
・ 要件： 原則として10社以上の小規模事業者が参画しなければなりません。
・ 構造的意味： 2〜3社の連携ではなく、10社規模の参画を求めている点は重要です。これは、単なる提携ではなく、商店街、温泉街、産地組合といった単位での活性化を意図していることを示唆しています。
事業計画書作成の準備
事業計画書の作成技術に入る前に、審査員（中小企業診断士等の専門家）の視点を理解しておく必要があります。審査員は短期間に膨大な数の申請書を読み込みます。したがって、以下の３点が満たされていない計画書は、内容がどれほど優れていても読み飛ばされるリスクがあります。
① 視認性と論理性：見出し、箇条書き、図表が適切に使われ、パッと見て内容が理解できるか。
② 整合性（ストーリー）：「現状の課題」→「その原因」→「解決策としての補助事業」→「期待される効果」という一連の流れに矛盾がないか。
③ 実現可能性：絵に描いた餅ではなく、具体的な体制、スケジュール、資金計画に裏打ちされているか。
計画書を書くためには、自社の内部情報と市場の外部情報が必要不可欠です。
・ 内部情報：直近２〜３期の決算書（確定申告書）、売上台帳、顧客リスト、従業員のスキルマップ。
・ 外部情報：
〇 jSTAT MAP：政府統計地図。商圏内の人口構成や世帯年収を把握するのに有用です。
〇 Google Trends：検索キーワードのトレンドから、消費者の関心度がわかります。
〇 業界団体レポート：業界全体の動向や課題を知ることが出来ます。
〇 競合調査：近隣の競合店のメニュー、価格、Webサイト、口コミ（Googleマップ、食べ ログ等）の分析が出来ます。
様式２ 「経営計画」 作成の極意
「経営計画」は申請書類の心臓部です。ここでは、で示された項目に基づき、採択レベルの記述法を詳述します。
多くの事業者が「〇〇年に創業し、〇〇を販売している」と無味乾燥な記述に終始しますが、このような表現では、審査員には響きませし、機会の損失になってしまいます。
・ 書くべき要素：
① 創業の理念と熱量：なぜこの事業を始めたのか。その原点にある想いは、審査員の共感を呼びます。
② 事業の変遷と実績：これまでどのような困難を乗り越え、どのような実績（受賞歴、メディア掲載、地域での役割）を積み上げてきたかを記載します。
③ 現在の主力事業：売上の柱となっているもの、主要顧客層を数字で示しましょう。
テクニック：写真の活用 店舗の外観、内観、主力商品、代表者の作業風景などの写真を添付しましょう。百聞は一見に如かずであり、審査員に具体的なイメージを持たせることができます。写真は説明文付きで掲載し、本文での言及とリンクさせましょう。
【例文】（飲食店の場合）
① 事業内容 （核となる強みを端的に）
当店は、札幌市東区において、地域住民を主な顧客としたイタリアン料理を提供する飲食店です。開業以来、「地元食材を活かした、毎日でも通える店づくり」を理念に掲げ、近隣の農家・業者から仕入れた新鮮な食材を使用した手作り料理を提供してきました。特に地場産チーズを使ったパスタ（看板メニュー）は、常連客から高い評価を得ており、リピート率の高さが当店の強みとなっています。
（※料理ジャンル・立地・理念・看板商品は必ず入れる）
② 経営状況・これまでの取り組み （努力している姿勢）
開業当初はチラシ配布やＳＮＳでの集客を行い、徐々に常連客を増やしてきました。しかし近年は、原材料費や光熱費の高騰に加え、ライフスタイルの変化により来店客数が伸び悩んでいる状況にあります。その中でも、メニュー改良や原価管理の見直し、接客品質の向上など、限られた経営資源の中で改善に取り組んできました。
（※「苦しいが何もしていない」はＮＧ。「工夫しているが限界がある」が理想）
③ 地域との関わり・社会性 （審査員に刺さる）
当店は、地域の高齢者や家族連れの来店が多く、日常の食事の場として利用されています。また、地域行事への協力や、地元食材の積極的な活用を通じ、地域経済の循環にも貢献してきました。
今後も、地域に根ざした飲食店として「この店があって良かった」と思ってもらえる存在であり続けたいと考えています。
（※「地域」「貢献」「必要とされている」は審査で非常に強い）
④ 今後の方向性 （補助金につながる布石）
今後は、これまで十分に行えていなかった情報発信や新規顧客層へのアプローチを強化し、安定した経営基盤の確立を目指す必要がある。
本補助金を活用することで、当店の強みを効果的に発信し、来店客数の増加と売上向上を図るとともに、地域に継続して価値を提供できる店舗経営を実現したい。
（※「補助金があるから実現できる」流れを自然に）
この項目は「分析力」が問われます。事業者の主観的願望（〜だと思う、〜売れるはずだ）は排除し、客観的ファクトを積み上げましょう。
① マクロ環境分析（PEST分析の応用）
世の中の大きな流れが、自社にどう影響しているかを記述しましょう。
Politics（政治・法律）：インボイス制度、働き方改革、法改正。
Economy（経済）：物価高騰、賃上げ圧力、インバウンド需要。
Society（社会）：少子高齢化、共働き世帯の増加、健康志向、ＳＤＧＳ。
Technology（技術）：ＳＮＳ普及、AI活用、キャッシュレス決済。
② ミクロ環境分析（顧客と競合）
顧客の声：アンケート結果や店頭での会話。「最近の店舗は画一的なサービスばかりでお客様目線でのきめ細かな対応が出来ていない」といった具体的なエピソードは強い説得力を持ちます。
競合動向：競合店の強みと弱みを分析する。「近隣に大型スーパーができたが、画一的な商品構成であり、きめ細やかなオーダーメイド対応はできていない」など、自社が入り込む隙間（ニッチ）を見つける記述をしましょう。
【例文】（飲食店の場合）
当店の主な顧客は、店舗周辺に居住する地域住民および近隣で勤務する会社員である。近年、顧客からは「安心して利用できる店」「価格と品質のバランスが取れた食事」「混雑を避けて利用したい」といったニーズが多く聞かれるようになっています。
また、共働き世帯や高齢者世帯の増加により、外食においても「手軽さ」「分かりやすさ」「居心地の良さ」を重視する傾向が強まっている一方、単なる低価格志向ではなく、地元食材や手作り感といった付加価値を求める顧客が増えています。
市場環境としては、原材料費や光熱費の高騰により飲食業界全体が厳しい状況にあるが、その中でも地域密着型で特色のある店舗は、一定の支持を得ています。
当店においても、常連客からのリピート利用が多く、顧客ニーズとの適合性は高いと考えている。今後は、新規顧客への認知不足や情報発信の遅れが課題となっており、顧客ニーズの変化に対応した効果的な広報・販促を行うことが重要です。
※ 審査員が「おっ」と思うポイント
✔ 抽象論だけでなく、顧客の声を入れている
✔ 市場が厳しいことを理解している（現実感）
✔ その中で生き残れる理由が示されている
✔ 次の「経営課題」「補助事業」に自然につながる
ここでは、自社が選ばれる理由を明確にしましょう。
① 要素分解による強みの特定
強みを「品質」「価格」「納期」「サービス」「立地」「人材」などに分解して考えます。
ハード面の強み：最新の機械がある、店舗が駅前にある、特許を持っている。
ソフト面の強み：熟練の技術がある、顧客との信頼関係が厚い、独自の仕入れルートがある。
② 証拠の提示
「美味しい」「技術が高い」といった形容詞には証拠が必要です。
「創業50年の秘伝のタレ」（歴史）
「国家資格一級技能士が３名在籍」（資格）
「Google口コミ評価4.0（件数100件超）」（第三者評価）
「リピート率８０%」（実績数値）
この強みが次の「経営方針」や「補助事業」の土台となります。例えば「高い技術力（強み）」があるからこそ「高単価な新商品開発（補助事業）」が成功する、というロジックを構築します。
【例文】（飲食店の場合）
当店の最大の強みは、地域密着型の店舗運営と、手作りにこだわった安定した品質の料理提供である。仕込みから調理までを一貫して行い、既製品に頼らないことで、味のばらつきが少なく、常連客から継続的な支持を得ています。
また、地元業者から仕入れた食材を積極的に使用することで、鮮度の高い料理を提供できるだけでなく、仕入れ状況に応じた柔軟なメニュー構成が可能となっている点も強みです。これにより、原材料価格の変動がある中でも、品質を維持しながら経営を行ってきました。特に地場産チーズについては拘りがあり、１００％指定牧場のものを使っています。
さらに、店舗規模が小さいことを活かし、来店客一人ひとりに目が行き届く接客を心掛おります。常連客の好みや利用シーンを把握した対応により、「居心地の良さ」や「安心感」を評価する声が多く、リピート利用につながってます。
常連客を含めたお客様からの支持により、食べログの口コミ評価も３．５と半径５００ｍ圏内の飲食店ではベスト３に入る評価を得ています。
これらの強みは、大手チェーン店にはない当店独自の価値であり、今後の販促活動においても訴求力の高い要素であると考えています。
分析（過去・現在）から戦略（未来）への橋渡し部分です。
SMARTの法則による目標設定：
Specific（具体的）：何をどうするか。
Measurable（測定可能）：売上高、客数、利益率などの数値目標。
Achievable（達成可能）：現実的な数値か。
Relevant（関連性）：企業理念や強みと整合しているか。
Time-bound（期限）：いつまでに達成するか。
【例文】（飲食店の場合）
当店は今後も、地域住民の日常的な食事の場として、安心して利用できる店舗運営を継続することを基本方針とします。そのために、料理の品質や接客水準を維持しつつ、時代の変化や顧客ニーズに柔軟に対応した経営を行います。
現状、チーズなど廃棄するケースが多いですが、本補助金により専用の冷蔵庫を導入することで廃棄量を減らし、原価率を現状４８％から４２％まで下げ、安定した収益を得ると共に、チーズの風味も長く維持することが出来、当店人気のチーズを使用したパスタのリピート率向上につなげたい。
また、これまで十分に行えていなかったＳＮＳを使用した情報発信や販促活動を強化し、当店の強みや魅力を適切に伝えることで、市内でも比較的遠方の新規顧客の来店機会を増やすことを目指します。あわせて、既存顧客の再来店を促進し、売上高の向上を図ります。現状の売上高は年間1,200万円ですが、本補助金により先に述べた対策を講じ、余裕をもった運営とするため1,500万円程度に拡大致したい。
中長期的には、地域との関係性をより深めながら、無理のない規模での安定経営を実現し、原材料費等の外部環境の変化にも耐えうる経営体制の構築を目標とします。
本補助金を活用した取り組みは、その第一歩として位置付けており、補助事業終了後も継続的に活用・改善を行うことで、持続的な事業運営と地域への価値提供につなげていきたいと考えています。
※ よくあるNG表現（避けたい）
❌「売上を大幅に伸ばす」「店舗拡大を目指す」
❌ 補助事業の話が出てこない
❌ 抽象的な理念だけで終わる
様式３「補助事業計画書」 作成の極意
ここは実際に補助金を使って行うプランを記述する箇所であり、採択の可否を直接左右します。
事業名は、審査員が最初に目にする「キャッチコピー」です。単調なタイトルは避け、以下の要素を盛り込ましょう。
① ターゲット（誰に）
② 手法・ツール（何を・どのように）
③ 効果・目的（どうなる）
良い例
・ 「地域密着型飲食店における認知向上と新規顧客獲得のための販促強化事業」
・ 「新規顧客獲得および既存顧客の再来店促進を目的とした販促事業」
悪い例
・ 「 HP作成とチラシ配布事業 」
・ 「設備増強による収益向上化事業」
取組内容は「具体的」であることが絶対条件です。何を買うかだけでなく、それをどう使うかを記載しましょう。
・ 広報費（チラシ・Web）：
⦿ 配布エリア、配布枚数、ターゲット層、デザインの訴求ポイント（強みをどう表現するか）、配布時期。
⦿ Webの場合、SEO対策のキーワード、想定PV数、コンバージョン（成約）への導線設計。
・ 機械装置等費：
⦿ 導入する機種、スペック、選定理由。なぜ既存の機械ではダメなのか、なぜその機種でなければならないのか。
⦿ 機械導入による生産性向上（時間短縮、処理能力アップ）の数値を具体的に予測する。
【例文】（飲食店の場合）
本補助事業では、これまで十分に行えていなかった情報発信および販促活動を強化し、当店の認知度向上と新規顧客の来店促進を図ります。
具体的には、当店の強みである手作り料理や地元食材の使用、落ち着いた店内の雰囲気等を分かりやすく伝えるため、店舗紹介用のホームページを整備します。メニュー内容や営業時間、店舗の特徴を明確に掲載し、初めて来店する顧客が安心して利用できる情報提供を行います。
あわせて、店舗周辺の地域住民や近隣勤務者を主なターゲットとし、チラシや店頭配布物を作成・配布することで、Webに不慣れな層にも情報が届くよう取り組みます。チラシには、看板メニューや店舗のこだわり、来店動機となる情報を簡潔に掲載し、認知拡大を図ります。
また、Googleマップ等の店舗情報の充実を図り、検索時に店舗の魅力が適切に伝わるよう写真や説明文を整備することで、来店につながりやすい導線を構築します。
これらの取組を通じて、新規顧客の来店機会を増やすとともに、既存顧客の再来店促進につなげ、安定した集客基盤の構築を目指します。
任意項目ですが、昨今の「賃上げ」政策と連動して重要度が増しています。
・ ITツールの導入：会計ソフト、勤怠管理システム、POSレジなどの導入による事務作業時間の削減。
・ 省力化機器：自動釣銭機、配膳ロボット、食洗機などの導入。
ここで削減された労働時間が、販路開拓（売上アップ）活動に振り向けられたり、または従業員の負担軽減（定着率向上）につながるというストーリーを描きましょう。
国のお金（税金）を使う以上、それに見合うリターンが必要です。
定量的効果の試算ロジック： ドンブリ勘定ではなく、積算根拠を示しましょう。
【例】
「チラシ5,000部配布 × 反応率1% ＝ 新規客50名」
「新規客50名 × 平均単価2,000円 × リピート率50%（年4回） ＝ 年間売上増加 30万円」
「機械導入による製造能力向上 1日50個→100個 ＝ 機会損失解消による売上増 月間20万円」
定性的効果： 数字に表れない効果も記述しましょう。
- ブランド認知度の向上
- 従業員のモチベーションアップ
- 地域コミュニティの活性化（地域貢献）
- BCP（事業継続計画）対応力の強化
【例文】（飲食店の場合）
本補助事業を実施することで、ホームページ整備やチラシ配布、Googleマップ情報の充実等による情報発信が強化され、当店の認知度向上が期待されます。これにより、これまで認知不足により来店に至っていなかった新規顧客層の来店機会が増加すると考えています。
定量的な効果としては、補助事業実施後、月間の新規来店客数について、現状比で５〜１０％程度の増加を目標とします。現状、月間来店客数が約２７０人程度なので、月あたり１５〜３０人程度の新規来店増を見込んでいます。
また、事前に店舗情報やメニュー内容を把握した上で来店する顧客が増えることで、満足度の向上や再来店につながり、リピート率についても現状比で５％程度の改善を目指します。これにより、客数の底上げと売上の安定化が期待されます。
売上面では、客単価を大きく変えずとも、来店客数の増加により、月間売上で約５％程度の向上を目標とし、年間を通じて安定した経営基盤の構築につなげていきます。
さらに、地域住民への情報提供が充実することで、地域における飲食機能の維持や、地元食材の継続的な利用を通じた地域経済への波及効果も期待されます。本補助事業の効果を一過性のものとせず、継続的な販促活動として活用していきたい。
経費科目の完全ガイド 【何が対象で何が対象外か】
補助対象経費には厳格なルールがあり、これを誤ると採択されても交付されない（お金がもらえない）事態になります。2025年版公募要領に基づき、主要経費の落とし穴を解説します。
| 経費区分 | 概要 | 注意点・落とし穴 |
| ①機械装置等費 | 事業に必要な機械、 ソフトウェアの購入 | 単価50万円以上は処分制限あり。中古品は相見積も りが必須かつ3社以上必要な場合も。パソコン・タブ レット等の汎用品は対象外。 |
| ②広報費 | チラシ、ポスター、Webサイト、看板 | 配布・公開が補助事業期間内に完了していること。 看板は設置場所が自社敷地内であること（野立て 看板等は要注意）。 |
| ③ウェブサイト関連費 | HP制作、ECサイト、Web広告 | 補助金総額の1/4までという上限あり（特例あり）。 単体での申請は不可（他の経費と組み合わせる必要 あり）。 |
| ④展示会等出展費 | 展示会参加費、装飾費 | 期間内に開催されるものに限る。海外展示会も対象 となる場合がある。 |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための旅費 | 宿泊費の上限あり。日当は対象外。最も厳しくチェ ックされる項目の一つ。 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作開発に伴う経費 | 原材料費や設計外注費。販売用商品の原材料は対象外（あくまで試作のみ）。 |
| ⑦資料購入費 | 書籍等 | 単価10万円未満。 |
| ⑧雑役務費 | アルバイト人件費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイトに限る。 既存従業員の給与は対象外。 |
| ⑨借料 | 機器のリース・レンタル | 期間内の分のみ。 |
| ⑩設備処分費 | 既存設備の廃棄 | 新たな設備導入に伴う廃棄に限る。 |
| ⑪委託・外注費 | 業務の一部委託 | 店舗改装工事など。契約書が必須。 |
審査加点項目の攻略
審査は「基礎点（計画書の質）」と「加点（政策適合）」の合計で行われます。ボーダーライン上の案件は、加点の有無で勝敗が決します。
① 赤字賃上げ加点：赤字事業者が賃上げを計画する場合。これは最強の加点であり、優先採択権に近い効力を持ちます。
② 事業環境変化加点：原材料高騰の影響を受けている事業者。特定の要件（売上減少率等）を満たす必要があります。
③ くるみん・えるぼし加点：くるみん・えるぼしは、どちらも 厚生労働省が認定する「働きやすい職場づくり」に関する制度。この認定を受けている場合。
④ パートナーシップ構築宣言加点：パートナーシップ構築宣言は、大企業と中小企業が「共に成長する関係」をつくるために、企業が自主的に取り組み内容を宣言する制度です。内閣府・中小企業庁が推進しており、取引の適正化やサプライチェーン全体の強化を目的としています。比較的手軽に取得できるため、必ず実施すべきです。
本補助金は、商工会・商工会議所の指導・助言を受けて計画を作成し、「事業支援計画書（様式４）」の発行を受けることが申請の要件となっています。
- 関係構築：締切直前に飛び込むのではなく、早期に相談に行き、指導員と良好な関係を築きましょう。彼らは過去の採択事例を熟知しており、具体的な修正アドバイスをくれる最強の味方です。
- 様式４ 発行の日数：様式４の発行には数日〜1週間かかります。締切ギリギリだと発行が間に合わないリスクがあります。
採択後について 交付決定から実績報告まで
採択はゴールではなく、補助金受給のためのスタートラインです。ここからの手続きが煩雑であり、多くの事業者がつまづくポイントです。
① 交付申請：採択後、必要な書類（修正計画書等）を提出し、事務局の審査を受けます。
② 交付決定通知：これが届いて初めて「発注」が可能になります。
③ 事業実施：まずは計画通りに事業を行います。途中で内容が変わる場合（購入機器の変更、仕様変更）は、軽微なものでない限り「計画変更承認申請」が必要となります。無断変更は補助対象外となるので注意が必要です。
事業終了後、期限内（通常は終了後30日以内または最終締切日の早い方）に実績報告書を提出します。 必要な証拠書類（証ひょう）は以下の通りです。
① 見積書（仕様が分かるもの）
② 発注書（発注日＝交付決定日以降であることが必須）
③ 納品書（納品日が事業期間内であること）
④ 請求書
⑤ 支払証明書（銀行振込受領証、通帳のコピー）。現金払いは避ける。クレジットカードは引き落とし日まで完了している必要がある。
⑥ 成果物（完成したチラシの実物、Webサイトの画面ハードコピー、店舗改装前後の写真）。写真は日付入りが望ましい。
データ送付と整理： 証拠書類は整理してPDF化し、電子申請システム等で提出。「証ひょう番号」を振り、チェックリストと照合できるように整理しておくことが、スムーズな審査完了（＝早期入金）の鍵となります。
① 財産処分：単価50万円以上の資産（機械、内装設備等）は、法定耐用年数の間、事務局の承認なく処分（売却、廃棄、貸与、担保提供）できません。違反すると補助金返還＋加算金が科されることになります。
② 収益納付：補助事業の結果、直接的な収益が発生したと認められる場合（例：補助金で作った商品を販売して利益が出た、ECサイトでの売上等）、補助金額を上限として収益の一部を国庫に返納する義務が生じる場合があります。
収益納付 対象、対象外の具体例
| ケース | 具体例 | 理 由 | |
| 対象 直接収益 | ・補助金で導入した機械で製造した商品を販売 ・補助金で作ったECサイト（カート付）で販売 ・補助金で開催した有料セミナーの参加費 | 補助金経費と売上の因果関係が明確なため （売上－経費＝利益を返納）。 | |
| 対象外 間接収益 | ・補助金で作ったチラシを配布して集客 ・補助金で店舗改装をして来客増 ・補助金でホームページ（PR用）を作成 | チラシや改装自体が直接利益を生むわけ ではなく、その後の営業努力等も介在す るため。 | |
収益納付対象外にするための実績報告書【例文】（飲食店の場合）
冷蔵設備導入により食材の鮮度保持が可能となり、廃棄ロスが削減され原価率が改善しました。
また、品質向上により顧客満足度が高まり、来店客数の増加につながりました。
これらは業務効率化とサービス品質向上による 間接的な経営改善効果 で、補助事業による直接的な収益発生ではありません。
やっくんからのアドバイス
小規模事業者持続化補助金は、単なる「バラマキ」ではありません。
生産性向上を達成するための戦略的投資資金で、採択されるためには「経営計画書」を通じて、自社の過去・現在・未来を一貫したストーリーで語り、それが地域への貢献や国の政策目標といかに合致しているかを論理的に証明しなければいけません。
本記事で説明した、公募枠の選定戦略、市場分析の深掘り、具体的かつ熱意ある計画書の記述法、事後手続きのコンプライアンス遵守。これら全て実行した時、補助金は単なる「お金」を超え、事業者の経営をより良くするための強力なエンジンになります。
皆様が、この機会を最大限に活かし、成長を遂げるためにも、当補助金を有効に生かしてほしいと思います。本記事をお読みいただき、前向きに検討したいが何処に相談したらいいかわからないという場合は、ぜひ下記までお問い合わせ下さい。
■ 札幌での相続・遺言のご相談なら
札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、実家の相続手続きや、遺言書の作成に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、ご家族の想いを形にするサポートをいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。
※ なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。
【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所
- 所在地：札幌市東区
- 対応エリア：札幌市内および近郊エリア（出張相談も承ります）
- 営業時間：平日 9:00〜18:00（※事前の予約で土日祝や夜間も対応可能です）
初回６０分相談料無料
☎ 011-788-3883
※ お電話でのお問い合わせにつきましては、当方留守の場合は必ず、留守電にお名前・ご用件（例 相続について相談したい）をお知らせください。
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