【自分がいなくなった後もペットを守りたい】高齢者が知っておきたい「ペット信託」と終活の備え　《札幌の行政書士が解説》

札幌市内で一人暮らしをしている７０代の貴子さんは、毎朝、愛犬のアラスカンマラミュート「ホクト」と一緒に近くの公園を散歩するのが日課です。もともとは夫がお迎えした犬でした。とても大きく散歩を連れて行くのも一苦労です。ただ２年前に夫を見送ってから、ホクトはただのペットではなく、泣き笑いを共にし、孤独を癒やしてくれるかけがえのない家族となりました。

しかし、最近少し足腰に不安を覚えるようになった貴子さんは、リビングで丸くなって眠るホクトの姿を見るたびに、ふと胸が締め付けられるような不安に襲われます。

「もし、私に万が一のことがあったら、この子はどうなってしまうのだろう……」

「この子を残して、私が先に逝くわけにはいかない」

このような切実な思いを抱えている高齢の飼い主様は、決して少なくありません。

近年、終活ブームが定着し、ご自身の財産や葬儀についての準備を進める方が増えていますが、「ペットの終活」については、まだ十分に知られていないのが現状です。

この記事では、札幌で相続や終活をサポートする行政書士が、自分がいなくなった後も大切なペットを守るための法律知識や ペット信託 の仕組みについて、分かりやすく解説いたします。ペットの将来について考え始めるきっかけとして、ぜひ最後までお読みください。

「自分が先にいなくなったら？」　高齢者が抱えるペットの将来への不安

一人暮らしの高齢者にとって、ペットはかけがえのない家族

子どもたちが独立し、配偶者を見送った後のシニア世代にとって、ペットは日々の生活に潤いと生きがいを与えてくれる存在です。朝起きる理由になり、話しかける相手となり、温もりを与えてくれます。法律上は動物と分類されても、飼い主様にとっては我が子同然の存在です。だからこそ、自分の命の終わりとペットの将来が重なったとき、計り知れない不安が生じます。

自分が病気やけがで入院したら、誰が世話をしてくれるのか

高齢になると、突然の病気やけがのリスクが高まります。特に北海道・札幌の厳しい冬の季節は、凍結した路面での転倒による骨折などで、予期せぬ緊急入院を余儀なくされるケースが多発します。数日だからと家を空けた結果、残されたペットが飢えや渇きで命の危機にさらされる事態は、絶対に避けなければなりません。

高齢者施設への入居や認知症によって飼育が難しくなる可能性

身体的な衰えだけでなく、認知機能の低下によって、ペットの世話が十分にできなくなるケースもあります。また、自宅での生活が困難になり、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームへの入居が決まった場合、ペット同伴可の施設はまだごくわずかです。泣く泣く手放さざるを得ない状況に直面する前に、対策を考えておく必要があります。

自分が亡くなった後、愛犬・愛猫が行き場を失うことへの不安

最も恐ろしいのは、自分が突然この世を去った後、家に残されたペットが発見されず、あるいは身寄りがないとして保健所に連れて行かれてしまう殺処分のリスクです。残された家族や親族が必ずしも動物好きとは限らず、引き取りを拒否されるケースも後を絶ちません。

ペットの将来を考えることも、大切な終活の一つ

自分が元気なうちは大丈夫と思っていても、トラブルは突然やってきます。人間の相続や葬儀の準備だけでなく、命ある家族の行き先を確保しておくことは、飼い主としての最後の、そして最大の愛情表現であり、大切な終活の一つなのです。

ペットに財産を相続させることはできる？　知っておきたい法律の基本

現行の法律では、ペット自身を相続人にすることはできない

私が死んだら、全財産をこの子（愛犬・愛猫）に譲りたい。そう願う飼い主様はいらっしゃいますが、残念ながら民法では、動物は「物（動産）」として扱われます。人間ではないため、権利の主体になることができず、ペット名義の銀行口座を作ることも、ペット自身を相続人に指定して遺産を直接受け取らせることも不可能です。

飼い主が亡くなった場合、ペットの所有権は相続の対象となる

飼い主が亡くなると、法律上「物」であるペットは、預貯金や不動産などと同じく、遺産（相続財産）の一部となります。つまり、法定相続人（配偶者や子ども、兄弟姉妹など）が、ペットの所有権を相続することになります。

しかし、相続人が「動物は苦手」「アレルギーがある」「ペット不可のマンションに住んでいる」といった理由で相続を放棄したり、飼育を拒んだりした場合、ペットは行き場を失ってしまいます。

飼育を引き受ける人と飼育費用を確保する必要性

ペットが寿命をまっとうするまでには、毎日の食事代、トイレ用品、ワクチン代、そして高齢になれば高額な医療費がかかります。ペット自身にお金を遺せない以上、ペットの飼育を引き受けてくれる人を探すと同時に、その人が困らないための飼育費用を確実に渡す法的な仕組みが必要になります。

「かわいがってくれる人に任せる」だけでは不十分な理由

口約束で「もしもの時はお願いね」と友人に頼んでいたとしても、いざその時になったら「やっぱり無理」と断られてしまう法的リスクがあります。また、引き受けてくれたとしても、飼育費用が渡されなければ、その友人に多大な経済的負担を強いることになります。

生前から飼育者と費用の両方を考えておく重要性

直接財産を遺せないからこそ、「誰に託すか」と「どうやってお金を安全に管理・給付するか」をセットで構築することが求められます。そこで次章から、その有効な手段の一つである「ペット信託」などの法的な備えについて詳しく説明します。

ペット信託とは？　大切なペットの飼育費用を守る仕組み

ペット信託とは何か

ペット信託とは、「民事信託（家族信託）」の仕組みを応用し、飼い主様が亡くなった後（あるいは認知症や病気で飼育できなくなった後）に、ペットが寿命をまっとうするまでの飼育費用を確実に管理・給付するための契約です。

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信託を活用して、飼育に必要な財産を管理する考え方

例えば、あなたが信頼できる親族にお金を託し、「このお金は、愛犬モモの飼育費のためだけに使ってね」と契約を結びます。これが信託の基本的な考え方です。

委託者・受託者・受益者の役割

信託契約には、主に３つの立場が登場します。

① 委託者（財産を託す人）

飼い主様ご本人です。

② 受託者（財産を管理する人）

信頼できる親族や法人など。飼い主の代わりに資金を管理し、必要に応じて支出します。

③ 受益者（利益を受ける人）

法律上、ペット自身は受益者になれません。そのため、ペットの新しい飼い主（飼育者）を実質的な受益者として設定し、その飼育者に対して飼育費用が支払われるように設計します。

財産を管理する人と、実際にペットを飼育する人を分ける仕組み

ペット信託の最大の特徴は、「お金を管理する人（受託者）」と「実際にペットを飼育する人（新飼い主）」を別にすることができる点です。

たとえば、「お世話は犬好きの友人Ｃさんにお願いしたいけれど、大金の管理を任せるのは気が引ける」という場合、財産の管理はしっかり者の甥Ｂさんに託し（受託者）、ＢさんからＣさんに毎月２万円の飼育費を振り込む、という具体的な仕組みを作ることができます。

飼育費や医療費などを、契約で定めた目的に沿って支出する

信託されたお金は、受託者個人の財産とは厳格に分けて管理されます（分別管理の義務）。そのため、受託者が自分勝手な目的でお金を引き出して使うことはできません。あくまでペットの飼育という契約で定められた目的にのみ支出されます。

飼育状況を確認する仕組みを設ける重要性

「毎月お金は振り込まれているけれど、本当に適切に飼育されているの？」という不安を解消するため、信託契約の中に「信託監督人」という見張り役を置くことが可能です。

行政書士やＮＰＯ法人などを信託監督人に指定し、定期的にペットの様子を確認したり、受託者からの帳簿の報告を受けたりすることで、より確実にお金と命が守られる仕組みになります。なお、「ペット信託」という名称でも、事業者によって契約内容やサポート体制は大きく異なるため、自身の希望に合った設計が必要です。

ペット信託だけではない！　遺言・負担付遺贈・死因贈与との違い

「自分が死んだ後のことなら、遺言書を書けばいいのでは？」と考える方も多いでしょう。ペットを守るための法的手段は、ペット信託だけではありません。読者の皆様がご自身に合った方法を選べるよう、それぞれの制度の違いを比較します。

遺言書でペットの飼育を託す方法

通常の遺言書で、「愛犬ホクトの所有権を友人Ｃに相続させる」と書くことは可能です。しかし、これは単なるお願いに過ぎず、Ｃさんが「やっぱり飼えない」と放棄することもできてしまいます。

負担付遺贈（ふたんつきいぞう）とは何か

そこでよく用いられるのが「負担付遺贈」です。これは遺言書の中で、現金２００万円を譲る代わりに（遺贈）、愛犬モモを寿命が尽きるまで飼育すること（負担）という条件をつける方法です。

負担付死因贈与契約（ふたんつきしいんぞうよけいやく）とは何か

負担付遺贈が飼い主の一方的な意思表示（遺言）であるのに対し、「負担付死因贈与」は生前に相手と結ぶ契約です。「私が死んだら２００万円をあげるから、ホクトの世話をしてね」「わかりました、引き受けます」という合意を生前に文書化しておきます。

◉ ペット信託を利用する場合との違いと、向いているケース

方法	主な特徴	注意したい点
遺言・負担付遺贈	飼育を引き受ける人に、財産を遺すこと を遺言書で指定する。	相手が死後に受け取りを拒否する リスクがある。また、一括でお金を 渡したあと、本当に飼育に使われて いるか確認する仕組みが弱い。
負担付死因贈与	生前の合意により、死亡後の財産移転と 飼育義務を契約で定める。	確実に合意を得られるが、全額渡し た後に飼育を放棄された場合の財産 取り戻しなど、契約解除条件の厳密 な検討が必要。
ペット信託	飼育費用などの財産管理を契約で設計し、 必要に応じて給付する。	飼育者とお金の管理者を分けられ、 監督も可能だが、受託者の選定や、 契約書の作成・維持に専門家費用等 のコストがかかる。

結論として

まとまった財産があり、飼育者への監督機能を強固にしたい場合は「ペット信託」が優れています。一方で、信じて任せられる家族がいて、手続きの費用や手間を抑えたい場合は「負担付死因贈与契約」や「負担付遺贈」で十分なケースもあります。単純にどれが一番優れていると決めつけるのではなく、財産額や飼育候補者との関係性に応じて最適な選択肢を選ぶことが重要です。

ペット信託を利用するメリットと注意点

前章の比較を踏まえ、さらに「ペット信託」を検討する際の具体的なメリットと注意点（デメリット）を整理します。

【メリット】

① 飼育費用の使い道をあらかじめ定められる

お金の用途を「ペットの食費・医療費・施設預かり費」などに限定できるため、財産が他の目的に流用されるのを防げます。

② 飼育者と財産管理者の役割を分けられる

前述の通り、「お世話が得意な人」と「お金の管理がしっかりしている人」を分業させることができます。

③ 飼育状況や費用の支出を確認する仕組みを検討できる

信託監督人を置くことで、飼育者が不適切な飼育をしていないか、受託者が不正にお金を使っていないかをチェックでき、安心感が高まります。

④ 自分が生きている間のトラブルにも対応可能

遺言や死因贈与は「死亡後」に効力が発生しますが、信託契約は設計次第で、「自分が認知症になった時点」や「長期入院した時点」からスタートさせることが可能です。

【注意点・デメリット】

① 契約の設計や専門家への依頼に費用がかかる

信託契約書の作成、公証役場での公正証書作成費用、信託監督人への報酬など、初期費用やランニングコストがかかります。（詳細は次章）

② 信頼できる受託者や飼育者を確保しなければならない

信託契約は当事者がいて初めて成立します。財産を託せる身内や法人がいない場合、契約自体を結ぶことができません。

③ 契約を作っただけで、将来の飼育が自動的に保証されるわけではない

どんなに立派な契約書を作っても、飼育者が病気になって世話ができなくなるリスクは残ります。メリットばかりに目を向けず、現実的な運用体制を考える必要があります。

ペット信託にはいくら必要？　飼育費用と準備しておきたい財産

「ペットの終活には、いったいいくら準備すればいいのか？」金額はペットの年齢や種類によって大きく異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。

ペットの年齢や種類、健康状態によって変わる飼育費用

まずは、現在かかっている毎月の費用を洗い出します。

・毎月のフード代・おやつ代

・トイレシートや猫砂などの消耗品費

・トリミング代

・定期的なワクチン、フィラリア・ノミダニ予防薬代

例えば、小型犬で毎月の平均飼育費が約２万円だとします。

愛犬の現在の年齢が８歳、平均寿命を１８歳と仮定すると、残りの予想飼育期間は１０年です。

【計算式】２万円 × １２ヶ月 × １０年 ＝ ２４０万円

急な病気やけがに備えた予備費

単純なランニングコストだけでなく、動物は高齢になると人間と同じようにがんや心疾患、腎臓病などのリスクが高まります。手術や長期の通院、特別な療養食が必要になった場合に備え、最低でも数十万円〜１００万円程度の医療費の予備費を上乗せしておく必要があります。

飼育費用以外にかかる契約・財産管理の費用

ペット信託を利用する場合、ペットのための費用とは別に制度を利用するための費用がかかります。

・行政書士などの専門家へのコンサルティング・契約書作成報酬

・公正証書を作成するための公証人手数料

・（信託監督人を置く場合）月額数千円〜数万円の監督人報酬

これらは依頼先や信託する財産額によって異なりますが、初期費用として数十万円程度は想定しておきましょう。

残った財産を誰に帰属させるかも検討する

信託した財産（信託財産）は、ペットが天寿を全うした時点で余ることがあります。「ペットが亡くなった後に残ったお金（残余財産）は、最後までお世話をしてくれた新しい飼い主に退職金代わりに譲る」あるいは「動物保護団体に寄付する」など、最終的な財産の帰属先もあらかじめ決めておくことができます。

金額の大きさを見て驚かれるかもしれませんが、寿命までの全額を一度に用意できなくても、生命保険を活用して死後に資金を確保する仕組みなどもあります。無理のない範囲での準備を検討しましょう。

信頼できる飼育者・受託者をどう選ぶ？　契約前に確認したいこと

どんなに完璧な契約書を作成し、十分な資金を用意しても、実際にペットの命を託す人が最も重要です。

本当にペットを最後まで飼育できる人か

新しい飼育者の候補を見つけたら、以下の点を確認します。

・ 住居環境： ペット飼育可の住宅に住んでいるか。

・ 家族の理解： 同居する家族全員が賛成しているか。動物アレルギーを持つ人はいないか。

・ 動物の飼育経験： 特に、高齢ペットの介護（排泄の世話や通院）に理解があるか。

受託者と飼育者を別々にする場合の連携方法

お金の管理者（受託者）と、お世話をする人（飼育者）が異なる場合、両者のコミュニケーションが円滑であることが必須です。医療費など急な出費があった際、すぐにお金を引き出せる連携体制が取れる関係性が望ましいです。

病気や高齢化で飼育者が世話を続けられなくなった場合

「友人Ｃさんにお願いしたけれど、数年後にCさん自身が病気で倒れてしまった」という事態も想定しなければなりません。飼育者の候補が一人しかいない場合は、第２候補（バックアップ飼育者）を決めておくか、最終的な手段として老犬・老猫ホームなどの施設に預ける条項を契約に盛り込んでおくことをお勧めします。

ペットの生活環境や医療に関する希望

「このフードが大好き」「このおもちゃで遊ぶのが好き」「かかりつけの動物病院はここ」といった生活上の細かな情報や、「治る見込みがない病気になった時、延命治療は望まない」といった医療に関する希望を書面に残し、飼育者と共有しておくことが大切です。飼育状況の報告方法や費用の使途の確認方法も、契約前にしっかりと話し合って決定します。

入院・施設入居・認知症にも備える！　元気なうちから始めたいペットの終活

ペットの終活というと自分が死んだ後のことばかりを想像しがちですが、実は生きている間のリスクへの備えこそが急務です。

飼い主の入院中に備えた一時預かり先の確保

私たち札幌の住民にとって、冬場のアイスバーンでの転倒事故などは決して他人事ではありません。万が一、足を骨折して今日から急遽入院となった場合、家で待つペットにご飯をあげる人はいますか？

冬の北海道では、ご近所さんにちょっとお願いしようにも、大雪で身動きが取れず依頼できないこともあります。元気なうちから、ペットホテル、かかりつけの動物病院、ペットシッターなどの緊急連絡先をリストアップし、家の目立つ場所に貼っておきましょう。

高齢者施設への入居や認知症で飼育の継続が難しくなる可能性

認知症が進行すると、ペットにご飯をあげたことを忘れ、過食させてしまったり、逆に放置してしまったりすることがあります。また、施設入居が決まった際に慌てて里親を探すのは困難を極めます。

ペットの情報をまとめたノート（ペットエンディングノート）の作成

まずは今日からできることとして、「ペット専用のエンディングノート」を作りましょう。

・ 名前、年齢、体重、マイクロチップ番号

・ 既往歴、かかりつけ医、アレルギーの有無

・ １日の食事の量とタイミング、散歩のルーティン

・ 性格（怖がり、特定の音を嫌がるなど）

・ 緊急時に連絡してほしい人の連絡先

これをまとめておくだけでも、いざという時に救急隊員や親族がペットの命を繋ぐための大きな助けになります。

信託契約のような大掛かりな法的準備だけでなく、こうした日常的な備えを家族や友人、ご近所の方と情報を共有し、連携できる関係性を築いておくことが、ペットを守る第一歩です。

ペット信託を検討するとき、行政書士などの専門家に相談するメリット

「ペットのために何か残してあげたいけれど、自分にはどの方法が合っているのか分からない」と悩んだときは、終活や相続に関する書類作成の専門家である行政書士に相談するのが一つの解決策です。

自分に合った備えの方法を整理できる

行政書士は「街の専門家」として、まずは飼い主様の現状や不安、ご家族の状況、財産の概算などをじっくりとヒアリングします。その上で、ペット信託が良いのか、負担付遺贈や死因贈与契約が良いのか、最適な選択肢を整理し、道筋を立てるお手伝いをします。

遺言書や関連する契約書の作成支援を受けられる

方針が決まれば、法的に有効な遺言書の原案作成や、負担付死因贈与契約書の作成、公証役場との打ち合わせなど、煩雑な手続きをサポートします。

必要に応じて他の専門家と連携する

信託契約のスキーム（仕組み）は非常に複雑です。不動産を信託財産に入れる場合は司法書士、万が一親族間で法的紛争が予想される場合は弁護士、税務申告が必要な場合は税理士など、行政書士の業務範囲を超える部分については、適切な専門家と連携してチームで飼い主様をサポートする体制を整えます。

相談前に準備しておきたいこと

専門家に相談する際は、「ペットにかかっている毎月の費用」「託せる財産の概算」「飼育や財産管理をお願いできそうな候補者」をメモ程度でも良いので整理しておくと、具体的なアドバイスを受けやすくなります。

まとめ ～ 大切なペットの将来を守るために、今からできること

ここまで、高齢者が知っておきたい「ペットの終活」について解説してまいりました。

重要なポイントを振り返ります。

• 日本の法律では、ペットに直接財産を相続させることはできない。
• ペットを守るためには「ペット信託」「負担付遺贈」「負担付死因贈与契約」など複数の選択肢がある。
• お金を残すだけでなく、「信頼できる飼育者の確保」と「飼育費用の安全な管理体制」をセットで考える。
• 死亡後だけでなく、冬場のケガによる急な入院や施設入居など、生きている間のリスクにも備える。
• まずはペットエンディングノートを作成し、元気なうちに家族や信頼できる人と話し合うことが大切。

「自分がいなくなった後も、この子には安心して暮らしてほしい」

その切なる願いを実現するためには、飼い主様ご自身が元気で、判断能力がしっかりしている「今」から早めに準備を始めることが何よりも大切です。病気になってから、あるいは認知症の症状が出始めてからでは、法的な契約を結ぶことができなくなってしまいます。

もし、札幌市内や近郊にお住まいで、「ペットの将来に備えた遺言書の作成を検討したい」「自分の場合はどの方法が一番良いのか相談したい」とお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、当行政書士事務所へご相談ください。

当事務所では、遺言書作成や死因贈与契約書の作成支援などを通じて、飼い主様の想いを形にするサポートを行っております。また、複雑なペット信託の設計についても、提携する他の専門家チームと連携しながら対応可能な体制を整えております。

あなたの大切な家族であるペットの未来を守るために、まずは小さな一歩を踏み出してみませんか？お気軽にお問い合わせをお待ちしております。

■ 札幌での相続・遺言のご相談なら

札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、実家の相続手続きや、遺言書の作成に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、ご家族の想いを形にするサポートをいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。

※ なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。

【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所

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