【消防計画とは何か？】飲食店・店舗・事務所などの事業者が知っておきたい作成義務と変更・届出の手続き　《札幌の行政書士が解説》

2026年10月30日2026年11月1日

飲食店や物販店、オフィスなどを新規にオープンする際、または店舗の増改築を行う際、必ず確認しておかなければならない重要な手続きの一つに消防計画の作成と届出があります。

「消防計画という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」「小さなお店や事務所でも作成義務があるのだろうか」「提出書類の作成や届出の手続きはどう進めればよいのか」など、不安や疑問をお持ちの事業者様・店舗オーナー様も多いのではないでしょうか。

消防計画は、単に消防署へ提出するためだけの書類ではなく、万が一の火災発生時に大切な生命や財産を守るための実効性ある行動マニュアルです。

本記事では、消防計画の基本概念から作成義務が生じる具体的な基準、防火管理者の役割、具体的な作成・変更・届出の手続き（札幌市の電子申請手続きを含む）、ビルオーナー様・テナント様に関わる統括防火管理の仕組みまで、事業者の皆様が知っておくべきポイントをわかりやすく丁寧に解説いたします。

そもそも「消防計画」とは何か？　その目的と役割

消防計画とは、どのような書類なのか

消防計画とは、消防法に基づき、建物や事業所において火災の発生を防止し、万が一火災が発生した際にも被害を最小限に抑えるために、防火管理に関する具体策や行動手順を定めた計画書のことです。

消防法第８条において、一定の要件を満たす防火対象物（建物や店舗など）の管理権原者は防火管理者を選任し、その防火管理者に消防計画を作成させ、所轄の消防署長へ届け出ることが義務付けられています。

火災の発生を防ぎ、被害を最小限にするための計画

消防計画の目的は、大きく分けて「予防」と「応急対応（火災発生時の対応）」の２つに集約されます。

予防面： 日常の火気取扱いルールの徹底、消防用設備等の定期点検・整備、避難通路の安全維持などを行うことで、火災の発生そのものを防ぎます。
応急対応面： 初期消火、１１９番通報、利用者の避難誘導などをあらかじめ計画しておくことで、火災発生時の混乱を防ぎ、人命保護と被害の未然防止を図ります。

火災発生時の初期消火・通報・避難誘導などを定める

実際の火災現場では、パニックが生じやすく冷静な判断が困難になります。そのため消防計画では、以下のような体制と行動ルールをあらかじめ明確に定めておきます。

① 通報連絡態勢： 誰が、どのように１１９番通報を行い、館内へ火災を周知するか

② 初期消火態勢： どの消火器や屋内消火栓を用いて初期消火活動を行うか

③ 避難誘導態勢： 利用者をどの避難階段・避難口へ誘導し、安全な場所へ退避させるか

消防計画は単なる届出書類ではなく、事業所の安全を守るための行動マニュアル

行政手続きの書類を作成していると、どうしても提出して終わりと考えてしまいがちです。しかし、消防計画の本質は事業所内で働く全従業員が把握し、有事に即座に行動できるための実用的な安全管理マニュアルです。

自社の事業形態や店舗レイアウト、勤務体制に即していない形式的な計画書では、いざという時に役立ちません。事業所の実態に合った実務的な内容を作成し、日頃から周知徹底することが何より重要となります。

消防計画と防災計画の違い

実務において「消防計画」と「防災計画」という用語が混同されるケースが見受けられます。

消防計画： 主に消防法第８条に基づき、火災を中心とした予防・消火・避難誘導等を規定するもの。（大規模建物等では地震対策等も盛り込まれます。）
防災計画： 大規模な地震や風水害、大規模災害全般を想定した計画や、大規模建築物・特定防火対象物において消防法第３６条等に基づき求められる「防災管理技能者」「防災管理者」による防災管理に係る計画を指すことがあります。

一般的な飲食店、店舗、事務所等の事業者様が防火管理者選任に伴って作成・提出するものは、まず消防計画となります。

消防計画の作成が必要になる建物・事業所とは？

消防法上の「防火対象物」とは何か

消防法において防火対象物とは、山林又は舟いかだ、車両、建築物その他の工作物若しくはこれらに存在するものをいいます。（消防法第２条第２項）

飲食店、物品販売店、オフィスビル、ホテル、病院、マンションなど、人間が利用・居住・作業する建築物の多くが防火対象物に該当します。

すべての店舗や事務所に作成義務があるわけではない

ここで押さえておきたい点は、店舗や事務所を構えたら、無条件で全事業所に消防計画の作成・届出義務が生じるわけではないということです。

消防計画の作成義務は、原則として防火管理者の選任義務がある事業所・建物に課されます。そして、防火管理者の選任義務の有無は、建物の用途と収容人員（建物や店舗を利用する人の数）によって決定されます。

建物の用途と収容人員による防火管理者の選任基準

消防法では、火災が発生した際の人命リスクや危険性に応じて、防火対象物を「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に区分しています。

特定防火対象物： 不特定多数の人が出入りする場所、あるいは避難に時間を要する人が利用する施設。（飲食店、物品販売店、ホテル、病院、福祉施設、映画館など。）
非特定防火対象物： 特定の人（従業員等）のみが利用する場所、あるいは居住用施設。（事務所、工場、倉庫、共同住宅など。）

選任が必要となる収容人員の基準は以下の通りです。

分　類	主な具体用途	防火管理者選任（消防計画作成義務）の収容人員基準
特定防火対象物	飲食店、物品販売店、ホテル、病院、福祉施設など	収容人員３０人以上
非特定防火対象物	事務所、工場、倉庫、共同住宅など	収容人員５０人以上

※ 収容人員の計算方法は単なる「座席数」や「従業員数」とは異なり、店舗の床面積や従業員数、客席数などを考慮して算定します。

飲食店・物品販売店・ホテル・病院・福祉施設などの具体例

たとえば、レストランや居酒屋などの飲食店、アパレル店やスーパーなどの物品販売店は特定防火対象物に該当します。

これらの店舗では、「従業員数＋利用客の収容能力」の合計が３０人以上になると、防火管理者を選任し、消防計画を作成して消防署へ届け出る法定義務が発生します。客席数が２０席程度であっても、立ち飲みエリアや従業員数を加えて合計３０人に達する場合は対象となりますので注意が必要です。

事務所や共同住宅の場合はどうなるのか

オフィスの単独ビルや工場、倉庫などの「非特定防火対象物」は、収容人員が５０人以上になった段階で選任・作成義務が生じます。

従業員数４０名の会社事務所であれば、原則として防火管理者の選任義務（消防計画作成義務）は発生しません。ただし、後述する複合用途ビルにテナントとして入居している場合は、ビル全体の収容人員や用途によって判断が変わるため確認が必要です。

テナントとして建物の一部を借りている場合の注意点

ビルの一角や商業施設のテナントとして入居している事業者様の場合、特に注意しなければならないのが複合用途防火対象物（消防法上の１６項イなど）の扱いについてです。

たとえば、１階と２階に飲食店や店舗（特定用途）が入っており、３階〜５階に事務所（非特定用途）が入っている雑居ビルがあるとします。このビル全体は「特定防火対象物（複合用途）」とみなされるため、建物全体での収容人員が３０人以上である場合、原則としてビル内の各テナント事業所にも防火管理体制（防火管理者の選任および消防計画の作成・届出）が求められることになります。

「自社の事務所自体は１０人しかいないから関係ない」と思われていても、ビル全体が特定防火対象物に該当し、一定の要件を満たす場合は、テナントごとに防火管理者を選任して消防計画を作成・提出しなければならないケースがあります。

防火管理者とは？消防計画との関係と選任義務

防火管理者とはどのような役割を担う人なのか

防火管理者とは、消防計画の作成や消防訓練の実施、消防設備の点検・維持管理など、事業所における防火管理業務を実務的に統括・遂行する責任者のことです。（消防法第８条）

管理権原者（代表者やオーナー等）から必要な権限を与えられ、事業所の防火安全性を日常的に維持・管理する役割を担います。

管理権原者と防火管理者の違い

実務でよく混同される概念が「管理権原者」と「防火管理者」です。

管理権原者： 建物の所有者、事業主、法人の代表取締役など、その事業所や店舗の管理について正当な権限（権原）を持っている人物。防火管理者を選任する法的責任や、防火管理に必要な費用を負担する責任を負います。
防火管理者： 管理権原者から選任され、実際の防火管理業務（消防計画作成、訓練実施、日常点検など）を自ら企画・推進する選任責任者。

つまり、「管理権原者が経営上のトップとして責任を負い、その指示と権限のもとで防火管理者が実務責任者として活動する」という関係になります。

甲種防火管理者と乙種防火管理者の違い

防火管理者資格には「甲種」と「乙種」の2種類があり、管理する建物の規模や用途によって必要な資格レベルが異なります。

甲種防火管理者：すべての防火対象物（大地震等の大規模施設を含む）で防火管理者になれる資格。講習期間は通常２日間。（概ね１０時間程度）
乙種防火管理者：小規模な防火対象物に限り防火管理者になれる資格。講習期間は通常１日間。（概ね５時間程度）

【規模に応じた区分の一例】

特定防火対象物（飲食店等）： 延べ面積３００㎡以上は甲種が必要。３００㎡未満であれば乙種でも可能。
非特定防火対象物（事務所等）： 延べ面積５００㎡以上は甲種が必要。５００㎡未満であれば乙種でも可能。

防火管理者になるために必要な資格と講習

防火管理者になるためには、都道府県知事、消防本部（消防長）、または指定機関（一般財団法人日本防火・防災協会など）が実施する防火管理者講習を受講し、修了証を取得する必要があります。

また、市町村の消防等で実施された防火管理講習修了者のほか、一定の資格（消防設備士、消防点検資格者、または消防実務経験者など）を有する人も一定の要件のもとで認められる場合があります。

防火管理者の選任・解任に関する届出

防火管理者を新たに選任したとき、あるいは担当者の転勤・退職等によって解任・変更したときは、遅滞なく所轄の消防署長へ防火管理者選任（解任）届出書を提出しなければなりません。修了証の写し等を添付して届け出ます。

経営者や事業主が自ら防火管理者になることはできるのか

可能。個人事業主の店主や法人の代表取締役、拠点長（支店長や所長）自らが防火管理者講習を受講し、防火管理者として登録されるケースは非常に多く存在します。

特に小規模な店舗や事業所では、代表者や店長が防火管理者を兼務することが一般的であり、実効性のある安全管理を行う上でも極めて合理的といえます。

消防計画には何を記載するのか？　主な記載事項を解説

実際の消防計画書には、具体的にどのような内容を盛り込む必要があるのでしょうか。消防計画の標準的な記載項目とその概要を説明します。

防火管理体制と自衛消防組織

管理権原者および防火管理者の明記： 事業所名、代表者名、選任された防火管理者名を記載します。
自衛消防組織（編成表）： 火災発生時に誰がどの役割を担当するかを規定します。「通報連絡班」「消火班」「避難誘導班」「安全防護班」などの担当者をあらかじめ指名しておきます。

火災予防のための日常点検

火災を未然に防ぐため、日常的に行う点検・確認作業について定めます。

火気使用設備（厨房、ストーブ、ボイラーなど）の点検方法と担当者
終業時の火元確認（火気点検表の作成・運用）
電気設備やコンセント周りのトラッキング防止チェック

消防用設備の点検・整備

建物内に設置されている消防用設備等（消火器、自動火災報知設備、誘導灯、屋内消火栓、スプリンクラー等）について、法定点検の実施体制を規定します。

機器点検（６ヶ月に１回）および総合点検（１年に１回）の計画
専門業者への委託状況および消防署への点検結果報告手続

避難経路や防火戸の維持管理

避難時に妨げとなる要因を排除するための維持管理ルールです。

廊下、階段、避難口、非常口周辺に荷物やゴミを放置しないことの徹底
防火戸、防火シャッターの作動ライン上に物を置かないためのチェック態勢

従業員への防火教育

新入社員採用時や定期的な研修において、防火管理上のルールや初期対応手順を周知指導する旨を規定します。

消火・通報・避難訓練の実施

訓練の頻度： 特定防火対象物（飲食店・店舗等）では、消火訓練及び避難訓練を年に２回以上、通報訓練を定期的に実施することが義務付けられています。
消防計画には、これらの訓練をいつ、どのように実施するかを記載します。

火災や地震が発生した場合の対応

火災時： 発見者の初期声掛け、１１９番通報手順、消火器を用いた初期消火、お客様・利用者の安全な屋外退避誘導。
地震発生時： 身の安全確保、火元の一斉点検・遮断、エレベーター使用停止の周知、津波や広域避難時の対応。（地域特性に応じた記載）

従業員や利用者への周知徹底

作成した消防計画をどのように従業員へ周知し、見やすい場所に掲示・保管するかを記載します。

このように、消防計画は「誰が、何を、いつ、どのように確認・実行するか」を具体的かつ現実的に落とし込んで記述するものとなっています。

消防計画の作成方法と具体的な手順

消防計画を作成する際の実務的な手順は以下の通りです。

建物の用途・構造・設備・使用状況を確認する

まずは、自社が入居している建物の概要を把握します。

建物の構造（耐火構造、木造など）
延べ面積、自社テナントの使用面積
設置されている消防用設備の種類（消火器、自動火災報知設備、誘導灯など）
収容人員（従業員数＋最大利用者数）

防火管理者を選任する

甲種または乙種の講習修了証を持つ従業員・役員の中から防火管理者を選任します。有資格者がいない場合は、最寄りの防火管理者講習を受講して資格を取得してもらう必要があります。

消防計画のひな形や作成例を活用する

各自治体の消防局・消防署の公式ホームページ等において、消防計画の様式（ひな形・テンプレート）や作成例が公開されています。

例えば、札幌市消防局のホームページでも、小規模用・中規模用・テナント用など事業所の形態に応じたword形式・pdf形式のひな形が提供されています。まずはこれらを入手することから始めます。

札幌市　消防局　申請書・届出書

事業所の実態に合わせて内容を作成する

ひな形をベースにしつつ、そのままコピーするのではなく、自社の実際の状況を当てはめて作成します。

自社内の部屋配置や避難経路図の作成
各班（通報・消火・避難）の実際の担当者名（または役職名）の記載
厨房機器や暖房器具の使用状況に応じた点検項目の調整

従業員の勤務体制や営業時間も考慮する

夜間営業を行う飲食店や、２４時間体制の施設、シフト制を採用している店舗などの場合、昼間と夜間で自衛消防体制が異なるはずです。「夜間・休日における防火管理体制」や「不在時の連絡先」などを明確に定めておくことが実用的です。

所轄消防署に相談しながら内容を確認する

記載内容に不安がある場合や、消防設備の名称・設置状況が不明な場合は、作成の途中で所轄消防署の予防課（査察係・予防係など）の窓口へ足を運び、事前相談を行うことを強くおすすめします。事前確認を経ることで、手戻りのない正確な計画書が完成します。

実際に機能する消防計画にするためのポイント

消防計画が完成して消防署へ届け出たら、写しを事務所内や防災拠点に保管し、全従業員が閲覧できるようにします。また、年に数回の訓練を通じて「計画通りに動けるか」を検証し、不足点があれば定期的に改訂を行っていくことが重要です。

消防計画の届出方法と必要書類・提出先

消防計画が完成したら、管轄する消防署へ正式に届出を行います。

消防計画作成（変更）届出とは

消防計画を新しく作成した際、あるいは内容を改訂した際に提出する正式な行政手続き書類が「消防計画作成（変更）届出書」です。

届出先は建物の所在地を管轄する消防署

提出先は、会社の本社所在地ではなく、対象となる建物・店舗が所在する地域を管轄する消防署（予防課等）となります。

例：札幌市中央区の店舗であれば札幌市中央消防署、北区の事務所であれば札幌市北消防署

消防計画作成（変更）届出書の記載方法

届出書の様式に以下の必要事項を記入します。

届出年月日
届出者（管理権原者）の住所・氏名・電話番号
防火対象物の名称（店舗名・ビル名）、所在地
防火管理者氏名
新規作成か変更かの別

添付する消防計画の内容

消防計画作成（変更）届出書を表紙とし、作成した消防計画（本文）および事業所の平面図・避難経路図などを添付して提出します。（窓口提出の場合は原則として正本・副本の計２部を用意します。）

届出のタイミングと提出方法

防火管理者の選任届出と同時に、または遅滞なく提出します。店舗オープンや事務所開設の直前は多忙を極めるため、消防設備工事や開設準備と並行して早めに届出準備を進めることが望ましいです。

札幌市における電子申請の利用方法

札幌市をはじめとする多くの自治体では、行政手続きのデジタル化の一環として、消防手続きのインターネットによる「電子申請」を推進・運用しています。

マイナポータル（ぴったりサービス）等の利用： 札幌市では、オンライン上で消防計画の作成・変更届出を行うことが可能です。窓口へ直接赴く手間を削減でき、２４時間申請が可能です。
変更部分のみの添付対応： 消防計画の変更届出を行う際、札幌市の電子申請等では新旧対照表や変更された部分のページのみを添付して申請できる取り扱いが案内されている場合があります。これにより、軽微な修正のたびに分厚い計画書全体を再作成・送信する負担が大幅に軽減されています。

届出後の控えや処理完了通知の保管

紙の窓口申請の場合は受付印が押印された「副本」、電子申請の場合は「処理完了通知や申請控えデータ」が手元に残ります。これらは消防査察（立入検査）の際や、ビル管理会社との契約確認時、保健所・警察等の各種許認可申請時に届出済証として提示を求められる重要な書類です。必ずファイル等に施錠・整理して大切に保管してください。

消防計画の変更が必要になるのはどんなとき？

消防計画は一度作成して届ければ永久に有効というわけではありません。事業所の状況変化に応じて、適切に変更届出を行う必要があります。

消防計画の変更が必要となる代表的なケース

以下のような変更が生じた場合は、消防計画作成（変更）届出書を速やかに提出する必要があります。

① 店舗や事務所の用途を変更した場合

物販店から飲食店へ業態転換した、倉庫エリアをオフィススペースに改装した等。

② 店舗の改装・増築・レイアウト変更をした場合

大規模な間仕切り変更により避難経路や非常口の位置が変わった等。

③ 従業員の人数や勤務体制が変わった場合

大幅な増員、あるいは夜間営業の開始に伴い夜間防災体制を変更した等。

④ 避難経路や消防設備などに変更があった場合

増改築に伴い消火器や自動火災報知器の設置位置・系統が変わった等。

⑤ テナントの入れ替えや管理体制の変更があった場合

ビル全体の防災組織体制が大幅に見直された等。

【注意】防火管理者が交代した場合の区別

現場で非常によくある疑問が「防火担当者が変わったときは、消防計画の変更届が必要なのか？」という点です。

防火管理者の人選自体が変わった場合： 手続きの基本は「防火管理者選任（解任）届出書」の提出です。
消防計画本文の扱い： 消防計画の本文内に前任者の名前が明記されている場合、計画書内の氏名変更等を伴います。多くの消防署では、防火管理者選任届の提出と同時に、消防計画の変更届（または計画書内役職・氏名の修正手続き）をあわせて処理する運用がなされています。

手続きの漏れを防ぐためにも、「防火管理者が変わった」「事業所のレイアウトや体制が大きく変わった」というタイミングでは、速やかに届出内容を点検することが大切です。

消防計画を作成しない・変更しない場合のリスク

「消防計画の提出はついつい後回しにしてしまっている」という事業者様もいらっしゃるかもしれません。しかし、義務を怠ることは法令上のペナルティだけでなく、事業継続そのものを揺るがす重大なリスクにつながります。

消防計画の作成・届出義務を怠った場合

消防法第８条違反となり、消防機関から「防火管理体制の是正」に関する指導や命令を受けることになります。

消防署の立入検査で指摘を受ける可能性

消防署は定期的に建物や事業所へ立入検査（査察）を実施しています。査察の際、防火管理者の選任状況や消防計画の届出状況、消防訓練の実施記録などが細かくチェックされます。

未提出であることが判明した場合は立入検査結果通知書等で是正指導事項として文書指摘を受け、指定期日までの作成・提出を厳しく求められます。

法令違反に伴う命令や罰則

消防署からの指導に従わず、防火管理上著しく危険であると判断された場合、消防長等から是正命令が発出されます。

是正命令に従わない場合や、悪質な法的義務違反に対しては、消防法上の罰則（懲役や罰金など）が科される可能性があります。また、是正命令が出された旨が消防機関のホームページや店頭等に公示される制度もあり、企業の社会的信用や評判を著しく低めてしまうリスクがあります。

実際の火災発生時に避難誘導などが機能しない危険性

法律上の罰則以上に恐ろしいのは、万が一火災が発生した際の人命被害と法的賠償責任です。

消防計画が存在せず、日頃の訓練も行われていなかったために初期消火や避難誘導が遅れ、お客様や従業員に傷病者・死者が出てしまった場合、管理権原者（事業者・経営者）は業務上過失致死傷罪などの刑事責任や、膨大な損害賠償責任（民事責任）を厳しく問われることになります。

事業者として日頃から防火管理を徹底する重要性

不安を過度に煽るつもりはありませんが、防火管理は事業者にとって、お客様と従業員の命を守り、自社の事業基盤を守るための必須のリスクマネジメントです。日頃から法的義務を順守し、計画に基づいた安全管理を徹底しておくことが、結果として一番の事業防衛となります。

複数のテナントが入る建物の消防計画と防火管理

ビルオーナー様、不動産管理会社様、ならびに雑居ビル等に入居するテナント事業者様にとって極めて重要なテーマが複合用途ビル・多テナントビルにおける防火管理です。

ビル全体の防火管理と各テナントの防火管理

雑居ビルや商業ビルでは、建物全体を一体として捉える防火管理と、各テナント部屋ごとの防火管理が錯綜しがちです。

原則として、各テナントの事業主は、自社エリアについての防火管理者を選任し、自社の消防計画を作成すると同時に、ビル全体としても統一された防火管理体制を構築しなければならないという二重の枠組みが存在します。

管理権原者が複数存在する場合の考え方

１つのビルに複数のオーナーや多数のテナント事業主が存在する場合、管理権原者が複数存在することになります。（加古川コトブキビル火災や歌舞伎町ビル火災などを契機に法令が強化されました。）

このような建物において、各人がバラバラに防火管理を行っていては、ビル全体の避難誘導や火災予防が機能しません。

統括防火管理者とは何か

そこで消防法第８条の２に基づき、一定の規模以上の複合用途ビル等では、建物全体の防火管理を統括する「統括防火管理者」を選任することが義務付けられています。

統括防火管理者は、建物全体の管理権原者たちが協議して定め、ビル全体の安全を一体的に管理します。

「全体についての消防計画」とは何か

統括防火管理者は、個々のテナントの消防計画を包括する「全体についての消防計画」を作成し、所轄消防署長へ届け出なければなりません。

全体についての消防計画には、ビル全体の避難経路の確保、共有部分の火気管理、ビル全体で実施する合同避難訓練の計画などが盛り込まれます。各テナントの消防計画は、この全体についての消防計画と整合性を保って作成する必要があります。

ビルオーナー・管理会社・テナント事業者の役割

ビルオーナー・管理会社： 建物のハード面（消防設備の維持管理、避難階段の確保）を管理するとともに、統括防火管理者の選任・全体の消防計画作成を主導します。
テナント事業者： 自社エリアの防火管理者を定め、自社の消防計画を作成するとともに、ビル全体で実施される合同避難訓練に積極的に参加・協力します。

小規模な店舗であっても、そのような複合用途ビルに入居している場合は、ビル側の管理会社等と密に連携して防火管理体制を整えることが不可欠です。