最近は、働き方の多様化やデジタルツールの普及に伴い、「週末だけ自分の得意なことを活かして副業を始めてみたい」「趣味で作っているお菓子やハンドメイド作品を販売してみたい」「自宅の空き部屋を活用してちょっとした収入を得たい」といったことを考える方が大変増えてきました。
一昔前に比べると、個人の小さな商売や副業を始めるハードルはぐっと下がりました。ＳＮＳやフリマアプリ、ネットショップ作成サービスを使えば、誰でも今日から自分の店を持つことができます。
しかし、ここで多くの方が陥りがちな落とし穴があります。 それが行政の許可（届出・登録）が必要な事の見落としです。
悪気はまったくなく、「小さな商売だから手続きなんていらないと思っていた」「税務署に開業届を出したから、これでどんな商売でも自由にできると思っていた」と信じ切ってスタートし、後から保健所や警察、自治体などから指摘を受けて青ざめてしまうケースが後を絶ちません。
法律や条例に基づく手続きは、「知らなかった」では済まされない厳しいルールが存在します。場合によっては、無許可営業として罰則の対象になったり、せっかく準備した設備や店舗が使えなくなったりすることもあります。
この記事では、札幌で小さな商売や副業などを始めようと考えている皆様に向けて、実は許可や届出が必要になる代表的な行為を具体例とともに分かりやすく解説します。これからスタートを切る方が、安心して事業に専念できるよう、行政書士の視点からポイントを丁寧にお伝えしていきます。
「小さな商売だから手続きはいらない」と思っていませんか？
新しい商売を思い立ったとき、まず頭に浮かぶのは「どのくらい利益が出るか」「どうやって集客するか」ということかもしれません。手続きに関しては、「もっと事業が大きくなってから考えればいい」「個人でひっそりやる分には関係ない」と考えてしまいがちです。
ですが、法的な手続きの要否において、事業の規模や本人の呼び方はほとんど関係がありません。
法律上、あなたがその活動を本業と呼ぼうが副業と呼ぼうが、あるいは趣味の延長と表現しようが関係ありません。対価（お金など）を得て継続的にサービスや商品を提供する行為は、原則として事業や営業とみなされます。
たとえ「売上が月に数千円程度」「週末の数時間だけ」「自宅の小さな一角で行う」といった小規模なものであっても、公衆衛生の確保、安全性の維持、取引の公正性などを目的とした規制法令は等しく適用されます。小さいから黙認されるということは基本的にありません。
行政手続きの言葉には「許可」「届出」「登録」などがあり、混同されがちです。それぞれ行政側の関与度合いやハードルの高さが異なります。簡潔に整理します。
| 区分 | 概要とイメージ | 代表的な例 |
| 許可 | 原則として禁止されている行為を、特定の条件を満たした人に例外的 に解除して認めるもの。審査が厳しく、施設基準や要件のクリアが 必須。 | 飲食店の営業許可 古物商許可 |
| 届出 | 行政機関に対して「このような事業を始めます」と一定の事項を知 らせる行為。要件が整っていれば、原則として提出することで完了 する。 | 食品の販売業の届出 住宅宿泊事業（民泊） の届出 |
| 登録 | 行政機関が管理する名簿や帳簿に登載してもらう手続き。 一定の資格や要件を満たしていることが確認されて初めて営業が可能 となる。 | 第一種動物取扱業の 登録旅行業者登録 |
どのような手続きが必要になるかは、行う事業の内容や扱う物品・サービスによって法令で厳密に定められています。
よくいただく勘違いに、「税務署に個人事業の開業届を出したから、もう商売を始めても大丈夫」というものがあります。
税務署へ提出する、個人事業の開業届出書は、税金（所得税や事業税など）を納めるための手続きです。「これから個人で収入を得る事業を始めます」と税務署にお知らせするものであり、事業を行う行政上の権利や許可を与えるものではありません。
例えば、税務署に開業届を出したからといって、無許可でお酒を醸造・販売したり、無許可で中古品の転売ビジネスを行ったりしてよい理由にはなりません。 税金面の手続き（税務署）と営業上の手続き（保健所・警察署・自治体など）は、まったく別のトラックで進む手続きであると理解しておきましょう。
自宅で作ったお菓子やお弁当を販売するにも許可が必要？
「料理やお菓子作りが得意で、友達にプレゼントしたら大好評だった。だからネットやマルシェで売ってみたい」 これは非常に素敵な一歩ですが、食品を扱うビジネスには厳格なルールが存在します。
手作りのクッキーやパウンドケーキ、お弁当、ジャムなどを、マルシェやレンタルスペースで対面販売する場合はもちろん、ＳＮＳやメルカリなどのフリーマーケットを通じて販売する場合でも、食品衛生法に基づく営業上のルールが全面的に適用されます。
「実店舗を持たないインターネット販売だから」「知り合いにしか売らないから」といった理由は通用しません。不特定多数または多数の者に食品を提供する以上、食中毒等のリスクを防止するための法規制がかかります。
食品を調理・製造して販売する場合、作ろうとするものによって必要な営業の「許可区分」が異なります。
- 菓子製造業許可： クッキー、ケーキ、パン、和菓子などを製造して販売する場合
- 飲食店営業許可： お弁当や惣菜を調理して販売する場合（あるいは調理した料理をその場で提供する場合）
- 各種の製造業許可・届出： 手作りの漬物（食品衛生法改正により「漬物製造業」の許可が必要になりました）、清涼飲料水、豆腐など
同じ「食品を作る」作業であっても、菓子製造業と飲食店営業では求められる設備や申請の区分が分かれます。両方を行いたい場合は、それぞれの許可基準を満たさなければなりません。
ここで最も大きな障壁となるのが施設基準です。
結論から言うと、普段ご自身やご家族が食事を作っている自宅の家庭用キッチンを、そのまま営業用の製造施設として使うことは原則できません。
保健所の営業許可を受けるためには、以下のような衛生上の構造基準をクリアした営業専用の調理場を確保する必要があります。
① 区画の分離
住居部分（生活スペース）や他の作業場と壁やドアで完全に区画されていること。
② 手洗い設備の設置
調理場内に、手洗い専用の水栓（肘や足で操作できるものやセンサー式など、衛生的な構造）と消毒液噴射装置があること。
③ 二槽以上のシンク
器具や原材料を洗うための十分な大きさと数のシンク（流し台）が備わっていること。
④ 食器棚や保管庫
ホコリや虫が入らない扉付きの保管庫があること。
⑤ 床・内壁の材質
耐水性があり、清掃・消毒が容易な構造であること。
このように、家庭用キッチンとは別に営業専用の厨房を自宅内に増改築するか、レンタルキッチン（菓子製造業等の許可を取得済みの施設）を利用するか、別途物件を借りる必要があります。
なお、食品の調理や製造を行わず、既製品の包装された食品（例えば、メーカーが製造した缶詰や常温保存できるスナック菓子など）を仕入れて販売するような場合は、営業許可までは不要なケースがあります。
しかし、許可が不要であっても、あらかじめ保健所へ「営業届出」を出さなければならない場合がほとんどです。
ごく一部の例外（常温保存が可能な包装食品を少量販売するのみの販売業など、政令で定める届出除外対象）を除き、食品ビジネスを行う際は何らかの手続きが必要になるとお考え下さい。
行政書士からのアドバイス
設備を購入したり、自宅の改装工事に着工したりする前に、必ず管轄の保健所（札幌市であれば各区の保健センター等）へ事前に相談に行きましょう。
工事や購入が終わった後で「このシンクのサイズでは許可が出ません」「壁の材質が基準を満たしていません」と言われてしまうと、再工事になり多額の費用と時間が無駄になってしまいます。設計図面の段階で保健所に確認してもらうことが成功の鉄則です。
フリマアプリの販売が「不用品処分」から「商売」に変わるとき
不要になった衣類や本、使わなくなった家電をスマホのフリマアプリで出品したことがある方は多いと思います。この「フリマアプリでの出品」も、やり方によっては警察署（公安委員会）の許可が必要な「古物商」の領域に入ります。
まず安心してください。ご自身やご家族が実際に使用していた洋服、バッグ、本などを整理するためにフリマアプリやリサイクルショップで売る行為は、単なる不用品の処分です。
この場合は、利益が出たかどうかに関わらず、古物営業法の対象外となるため古物商許可は不要です。
一方で、許可が必要となるのは「利益を得る目的（営業として）で、古物（中古品）を仕入れて転売・販売する行為」です。いわゆる、せどりや転売ビジネスと呼ばれるものがこれに該当します。
例えば、次のような行為を継続的に行う場合は、あらかじめ警察署を経由して北海道公安委員会の「古物商許可」を受けなければなりません。
- リサイクルショップやネットオークションで中古ブランド品やカメラを安く買い取り、メルカリやヤフオクで高く売る。
- 中古のトレーディングカードを仕入れて、セットにして販売する。
- 古着を仕入れて、リメイクやリペアをして販売する。
古物営業法がこのような許可制をとっている主な理由は、「盗品の売買を防止し、もし盗品が流出した場合に速やかに発見・被害回復できるようにするため」です。そのため、古物商には取引相手の本人確認や帳簿への記録義務などが課されます。
ここで多くの方が誤解しているのが、「未開封の商品」「新品未使用タグ付きの服」の扱いです。
「一度も使っていない新品だから、古物（中古品）ではないはずだ」と思いがちですが、古物営業法上の「古物」の定義は、一般的なイメージと少し異なります。
法律上、一度でも消費者の手に渡った物品は、たとえ使用されていなくても（未開封・未使用であっても）古物として扱われます。
例えば、個人からネットで新品未開封の家電や未使用の限定スニーカーを買い取り、それを転売する場合、法律上は古物を仕入れて販売していることになります。したがって、古物商許可が必要となります。
「販売金額が少ないから」「月に数件しか出品していないから」といった金額や件数の多寡だけで判断するのではなく、最初から転売して利益を得る目的で仕入れたかどうか（取引の実態）が判断基準となります。
商売として中古品の取り扱いを検討している方は、事業をスタートする前に必ず古物商許可を取得しておくのが賢明です。
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「動物が好き」を仕事にするにも登録が必要？ ペットシッターの注意点
「大好きな動物と触れ合う仕事をしたい」「動物看護の経験を活かして、自宅でペットのお世話を請け負う副業を始めたい」とお考えの方が増えています。
ペット関連のビジネスを始める際にも、法律に基づく重要な手続きがあります。
動物の売買や飼養、保管などを事業として行う場合、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）に基づき、都道府県や政令指定都市（札幌市など）へ第一種動物取扱業の登録を行わなければなりません。
店舗を構えてペットを預かるペットホテルやトリミングサロンはもちろんですが、注意が必要なのは店舗を持たず、飼い主の自宅を訪問してペットのお世話をする訪問型ペットシッターです。
店舗を持たない無店舗型の営業であっても、お客様から対価を得て動物を保管・世話をする行為は、第一種動物取扱業の種別である保管（または訓練など）に該当します。店舗がないからといって登録を逃れることはできません。
たまに近所の人に頼まれて、お礼に千円だけもらって犬の散歩をするという程度の個人的な助け合い・謝礼の範囲であれば、直ちに事業とはみなされないケースもあります。
しかし、ＳＮＳやホームページ、チラシなどで広く顧客を募集し、料金表を設定して継続的に依頼を受ける場合は、完全に営業（事業）です。
動物好きという個人的な情熱や優しさだけで無登録のまま営業を行うと、動物愛護管理法違反（無登録営業）となり、１００万円以下の罰金といった非常に重い罰則が科される可能性があります。
第一種動物取扱業の登録を受けるためには、事業所ごとに専任の動物取扱責任者を配置しなければなりません。
この動物取扱責任者になるためには、単に「動物が好き」「飼育経験がある」というだけでは不十分で、以下のいずれかの条件（要件）を満たす必要があります。
◎ 実務経験＋所定の学校等の卒業
営利性の認められる関係事業所での一定期間の実務経験に加え、所定の所轄学校や養成施設を卒業していること。
◎ 実務経験＋所定の資格の取得
営利性の認められる関係事業所での一定期間の実務経験に加え、国や公平性のある団体が認める所定の資格（愛玩動物看護師、愛玩動物飼養管理士など）を取得していること。
※ 法改正により、単に「半年間の実務経験がある」というだけでは要件を満たさなくなっており、実務経験と資格・学歴の組み合わせが厳しく求められるようになっています。
ペットシッターやペット関連ビジネスを思い立ったら、まずはご自身が「動物取扱責任者」の要件を満たしているか、満たしていない場合はどのように資格を取得するかを事前に確認することが最優先となります。
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空き部屋や実家を旅行者に貸すだけでも、民泊の手続きが必要？
札幌市は年間を通じて多くの観光客やビジネス客が訪れる魅力的な街です。「実家が空き家になっている」「自宅の使っていない部屋があるから、外国人旅行者などに貸し出して宿泊料を得たい」と考える方も多いでしょう。
いわゆる民泊ビジネスですが、ここにも非常にきめ細かなルールが存在します。
自分が所有している不動産なのだから、誰を泊めようが自分の自由だ」「友達感覚でお金をもらうだけだから関係ないと考えて無届で旅行者を泊め、対価（宿泊料）を得る行為は、いわゆる「闇民泊」として違法行為になります。
日本国内で人を宿泊させて衛生料を受け取るビジネスを行う場合、原則として関係法令に基づく手続きを行わなければなりません。
個人や小規模で宿泊ビジネスを始める場合、主に以下の２つの選択肢が検討されます。
① 住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の届出
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づき、都道府県や札幌市などの自治体へあらかじめ「届出」を行う方法です。
- 特徴： 年間営業日数の上限が１８０日以内と定められています。
- 要件： 対象となる建物が住宅（家屋）であること。（台所、浴室、便所、洗面設備が備わっていること。）家主が同居しないタイプ（家主不在型）の場合は、専門の住宅宿泊管理業者へ管理を委託する義務が生じます。
② 旅館業（簡易宿所など）の許可
旅館業法に基づき、保健所長（自治体首長）から許可を受ける方法です。
- 特徴： 年間営業日数の上限がなく、３６５日フル営業が可能です。
- 要件： 建築基準法上の用途変更（客室面積等に応じた手続）や、極めて厳しい消防設備の設置、衛生基準などをクリアする必要があります。
札幌市内で民泊（住宅宿泊事業）をスタートする場合、単に市の窓口へ書類を1枚提出すれば終わり、というわけにはいきません。
申請・届出の前に、必ず以下の要素をマルチに確認・クリアしていく必要があります。
- マンション管理規約の確認： 分譲マンションの一室で行う場合、管理規約で「民泊禁止」とされていないか。規約に明記がない場合でも、管理組合からの許諾が必要です。
- 賃貸物件の場合の承諾： 借りている部屋で行う場合、転貸（サブリース）や目的外使用についてオーナー（賃貸人）の書面による承諾が必要です。
- 消防設備の設置と確認： 一般の家庭用火災報知器だけでは足りず、自動火災報知設備や誘導灯の設置、消火器の配置などが求められるケースが多く、事前に札幌市消防局（予防課など）との協議が必須です。
- 廃棄物処理の取り決め： 民泊から出るゴミは「家庭ごみ」としてステーションに出すことはできず、「事業系ごみ」として許可業者に収集を依頼しなければなりません。
不動産を持っていることと、そこで宿泊営業ができることは全く別の問題です。安易に予約サイトに登録してしまう前に、確実な手続きを行いましょう。
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自分の店の看板なのに、屋外広告物の許可が必要になる？
店舗や事務所を開業する際、集客のために外壁に看板を設置したり、敷地内にのぼり旗を立てたり、道路から見える位置にスタンド看板を置いたりすることはごく一般的です。
しかし、自分の買った店（または借りた店舗）の敷地内だから、どんな看板を出しても自由だと思っていませんか？実は、看板の設置にもルールがあります。
街の景観を保ち、強風や地震による看板の落下・倒壊事故を防ぐため、各自治体は屋外広告物条例を定めています。札幌市においても、札幌市屋外広告物条例に基づき、看板やポスター、のぼり旗などの設置に関して規制が行われています。
自家用の店舗に掲出する看板（自家用広告物と呼ばれます）であっても、屋外で常時または一定期間継続して表示されるものであれば、原則として条例の適用対象となります。
「小さな店名看板を１枚出すだけでも毎回市役所の許可を取らなければいけないのか？」というと、すべての看板に許可が必要なわけではありません。
一定の基準以下の小さなものであれば、手続きが免除される、適用除外（許可不要）の規定が設けられています。
例えば、札幌市の自家用広告物における適用除外の一般的な考え方として、以下のような基準があります。
※ 地域や表示面積の合計によって異なります。
- 表示面積の合計基準： 敷地内にあるすべての看板の表示面積の合計が、規定の面積（例えば自家用広告物であれば一定の合計㎡数以下）におさまっていること。
- 禁止地域・制限地域の区分： 風致地区や木々の多いエリア、歴史的景観保全地区などでは、より厳しい面積制限や高さ制限、色彩の規制（派手な原色は使えない等）が適用されます。
- 高さや突き出しの制限： 建物から大きく飛び出していたり、道路上に張り出していたりする場合は許可が必要です。
敷地内に置く小さなスタンド看板（Ａ型看板）、のぼり旗であっても、設置する数や場所によっては面積合算の対象となり、許可が必要になるケースがあります。
看板でよくあるトラブルが、看板業者さんにデザインと製作・施工を発注して、立派な看板が完成して設置し終わった後に、自治体から「その看板は大きすぎて許可が出ません（条例違反です）」と指摘されて撤去を求められたというケースです。
看板のデザインやサイズを決める段階で、以下の点を確認しておくことが重要です。
① 店舗がある場所の「地域区分（都市計画上の用途地域や景観規制地区）」を確認する。
② 設置予定のすべての看板（壁面、突き出し、野立、のぼり等）の「表示面積の合計」を計算する。
③ 許可が必要なサイズ・形状である場合、着工前に札幌市（都市局都市計画部など）へ屋外広告物許可申請を行う。
「せっかく作ったのに設置できない」「後から追加工事が必要になった」という事態を防ぐためにも、看板の計画段階でサイズと規制の確認を行うことが大切です。
店先の道路で販売・イベント・撮影をするときも要注意
店舗のオープン記念で「店の前の歩道にのぼり旗を立てて、ワゴンを置いて野菜やお菓子を売りたい」「店前のスペースで小さな路上ライブや地域イベントを行いたい」「店舗周辺の道路を使ってプロモーション用のロケ撮影をしたい」といった計画を立てることがあります。
この場合も、「敷地の目の前だから」「ちょっとの時間だから」という理由で勝手に道路を使うことはできません。
まず明確にしておかなければならないのは、「自分の敷地（敷地境界線）」と「公共の道路（歩道・車道）」の境目です。一見すると店舗の一体的なスペースに見えても、民地（私有地）の一面を出た先は自治体や国・道が管理する道路です。
道路は本来、人や車両が安全に通行するための公共施設です。そのため、特定の人が道路を個人的な営業やイベントのために継続して使用することは、原則として禁止されています。
※ もちろん、個人の敷地内（敷地境界線の内側）でワゴン販売やのぼり設置を行う分には、前述の屋外広告物等のルールを除き、道路の手続きは不要です。
道路において、交通の妨げになったり、一般的な通行とは異なる特別な方法で道路を利用したりする場合は、道路交通法第７７条に基づき、管轄の警察署長から「道路使用許可」を受けなければなりません。
以下のような行為を行おうとする場合は、道路使用許可の対象となります。
- 道路上に露店、屋台、作業場などを設置して営業する行為
- 道路において祭礼行事、ロケーション撮影（映画やＰＶ撮影など）、パレード、街頭募金活動などを行う行為
- 道路に人が集まるようなイベントやパフォーマンスを行う行為
※ なお、一般的な通行人がスマホで記念写真を撮ったり、通行の妨げにならないごく短時間の簡易な撮影であったりする場合は、一律に許可が必要となるわけではありません。通行の円滑な流れを阻害するかどうかが判断のポイントです。
道路に物（看板、日よけ、工事用足場、継続的な構造物など）を設置して使用する場合、手続きが２種類存在し、それぞれ提出先と目的が異なります。
| 手続き名 | 主な目的 | 申請窓口（札幌市内の場合） |
| 道路使用許可 | 交通の安全とスムーズな通行を確保するため （行動やイベントに対する規制） | 管轄の警察署（交通課） |
| 道路占用許可 | 道路という公共の財産を継続して使用・設置 するため（敷地利用に対する規制） | 道路を管理する土木センター （札幌市各区）や国道事務所 |
例えば、店の前の歩道上に継続して突き出し看板を出したり、カフェのテラス席（テーブル・椅子）を設置したりする場合は、「道路占用許可（道路管理者）」と「道路使用許可（警察署）」の両方の手続きが必要になるケースが一般的です。
「知らずにのぼり旗や看板を歩道の上にドカンと置いて営業していたら、警察官から指導を受けた」というトラブルは多いため、道路と敷地の境界線は必ず事前に確認しておきましょう。
申請窓口
必要な手続きをせずに始めてしまったら、どうすればよい？
ここまでお読みいただき、「もしかして自分がやろうとしていること（あるいは既に始めてしまったこと）って、許可や届出が必要なんじゃないか？」と焦ってしまった方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、万が一必要な手続きをしないまま始めてしまった場合の考え方と対応策をお伝えします。
まず知っておいていただきたいのは、無許可や無届で営業した場合のペナルティや行政の対応は、根拠となる法律や制度によって全く異なるということです。
◉ 刑罰（罰則）が重いケース
古物商許可のない中古品転売や、無許可の飲食店営業、第一種動物取扱業の無登録営業などは、法律に懲役刑や数百万円以下の罰金といった厳しい刑事罰が明記されています。
◉ 行政指導や過料が中心のケース
届出の遅延や軽微な手続き違反の場合、まずは行政からの是正指導（指示）や行政上の過料などが課される。
したがって、どの手続きを怠っていたかによって対処の緊急度やステップが変わってきます。全てにおいてパニックになる必要はありませんが、放置することは厳禁です。
もうひとつ重要な注意点があります。後から気づいて申請を出せば、過去に無許可でやっていた期間も帳消し（リセット）になる」わけではありません。
過去に行っていた無許可・無届の営業事績自体は、法的には消えません。警察や保健所などの行政窓口に相談・申請に行った際、「いつからこの営業を行っていましたか？」と確認されることがあります。
ここで嘘をついて申請すると、虚偽の申請としてさらに事態を悪化させることになります。
もし必要な手続きをしていなかったと気づいたら、絶対にそのままうやむやにして営業を続けないでください。以下のステップで落ち着いて対応を進めましょう。
① 現状の事実関係を正確に整理する
・ 具体的にどのような行為（販売、サービス提供など）を行っているか
・ いつから開始し、どのくらいの頻度・規模で行っているか
・ 現在の設備や環境はどのようになっているか
② 直ちに営業（該当行為）を一時ストップする
必要な許可や登録が完了するまでの間、安全のため該当する取引や営業を一度休止します。
③ 管轄の行政窓口または行政書士へ相談する
事実関係を整理した上で、管轄の保健所、警察署、市役所、あるいは行政書士などの専門家に自ら相談します。
自分から誠実に事実を申し出て、しかるべき手続き（改善工事や書類の提出）を速やかに行う姿勢を示すことが、トラブルを最小限に抑え、事業を正しい軌道に乗せるための唯一かつ最善の方法です。
契約・設備購入の前に確認したい、開業準備のチェックポイント
小さな商売や副業でよくある最大の失敗パターンは、物件の賃貸契約を結び、内装工事をして、高価な設備を購入した後に、許可が出ないことが判明するという流れです。家料や購入費用を既に支払ってしまってからでは、取り返しのつかない損害になってしまいます。
そうした事態を防ぐため、開業準備を進める際は以下の順序でチェックリストを活用してください。
おわりに ～ 「自分の商売に何が必要？」と迷ったら、行政書士へ相談を
新しいチャレンジを始めようとするとき、ワクワクする気持ちと同時に、「本当にこの手続きで合っているのだろうか」「法律違反になっていないだろうか」という不安がつきまとうものです。
行政書士は、単に「お客様の代わりに申請書類を作成して役所に提出する」だけが仕事ではありません。
お客様がやろうとしている商売の全体像を聞き取り、どの法律が関係し、どのような順番でどんな手続きが必要になるのかを整理・プランニングすることこそが、行政書士の真の価値だと私は考えています。
関係窓口との事前相談から、書類作成・申請まで承ります
許認可の手続きは、保健所、警察署、消防署、市役所、開発審査課など、複数の窓口にまたがることも少なくありません。役所の専門用語や複雑な施設基準の図面作成に戸惑ってしまう事業者様も多くいらっしゃいます。
行政書士にご相談いただければ、以下のようなサポートが可能です。
・ 事業計画に合わせた必要手続きの洗い出しと整理
・ 各行政窓口（保健所・警察署・札幌市等）への事前相談の同行・交渉
・ 店舗・設備の図面作成や必要書類の収集・作成・代理申請
・ 開業後の変更手続きや更新管理のサポート
また、事業の内容によっては、税理士（税務関係）、社会保険労務士（社会保険・雇用関係）、司法書士（法人設立・登記関係）など、他の信頼できる専門家と連携を取りながら、ワンストップでご案内をさせていただきます。
札幌で小さな商売や副業を始める方へ
小さな商売であっても、あなたが情熱を注いでスタートさせる大切な事業です。 正しい手続きを踏んでスタートを切ることは、お客様からの信頼を得る第一歩であり、あなた自身の事業を守るための強力な防具となります。
「自分のやろうとしていることは許可が必要なのかな？」 「自宅のキッチンを改修したいけれど、これで保健所の基準を通るかな？」 「フリマアプリで本格的にビジネスを始めたいけれど、古物商の申請はどうすればいい？」
小さな疑問でも構いません。契約や大きな投資をしてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。
札幌の皆様の新しい一歩と挑戦を、行政書士として応援・サポートさせていただきます。
■ 札幌での各種許認可申請のご相談なら
札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、各種許認可申請に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、面倒な手続きをサポートいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。
※ なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。
【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所
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