父が突然亡くなった翌日、悲しみと不安の中でも「予約が入っている」「常連さんがお悔やみに来てくれるかもしれない」こんな理由で店を開けるべきかを悩むケースがあるかもしれません。
結論から言うと、食品衛生法上の営業許可は、営業者であるお父様の死亡によって直ちに自動失効するわけではありません。 相続人がしかるべき手続き（地位承継届の提出）を行うことで、お父様が受けられていた営業許可をそのまま引き継ぐことが可能です。
ただし、無断で営業を続けたり、法的な確認を怠ったまま手続きを放置したりすると、思わぬトラブルや法令違反につながるおそれがあります。
本記事では、札幌で長年愛されてきた実家の食堂・飲食店を例に、お父様が亡くなられた際の飲食店の相続、営業許可の引継ぎ（地位承継）、店舗や設備の相続、各種契約・名義変更の実務、そして後継者や家族が知っておくべきポイントについて、札幌の行政書士が詳しく解説いたします。
父が突然亡くなった！ 明日も実家の食堂を開けてよい？
厨房はお父さんが仕切り、お母さんが笑顔で接客をしてきた。そんな温かい家族経営の食堂では、ある日突然、大黒柱である店主が亡くなるという事態が起こり得ます。
明日も常連さんの予約が入っている、仕入れた食材が冷蔵庫にある、地域の人々にお悔やみを伝える場としても店を開けたい。長年地域に根ざしてきた店であればあるほど、休むわけにはいかないと店を開けたくなるお気持ちはよく分かります。
しかし、飲食店は食品衛生法に基づく保健所の営業許可のもとで運用されています。営業者（許可を受けた人）が亡くなった場合、その許可名義はどうなるのか、誰が責任を持って衛生管理を行い営業を続けるのかという法律上の整理と確認が不可欠です。
法律上の結論を言うと、食品衛生法では、個人の営業者が亡くなった場合、その相続人が営業者の地位を承継（引き継ぐ）ことができると明確に規定されています。
したがって、「お父様が亡くなられた瞬間に営業許可が消滅する」というわけではありません。速やかに法的な手続き（営業者の地位承継届の提出）を行えば、お父様が取得されていた営業許可の効力を途切れさせることなく、そのまま引き継ぐことが可能です。
翌日以降の営業継続を検討する際は、感情や焦りだけで判断せず、まず以下の３つのポイントを整理しましょう。
- 許可名義の確認： 営業許可は「お父様個人」の名義か、それとも「法人（会社）」の名義か。
- 承継する人の特定： 家族の誰が店を引き継ぎ、新たな営業者となるのか。（原則として相続人全員の同意が必要）
- 衛生管理体制の維持： お父様以外に食品衛生責任者の資格を持つ人がいるか、現場の衛生管理を継続できるか。
これらを速やかに確認・整理した上で、店舗の所在地を管轄する保健所（札幌市の場合は各区の保健センター等）へ速やかに状況を相談・連絡することが、トラブルを防ぐ第一歩となります。
最初に営業許可証を確認！ 「父個人の店」と「会社の店」では手続きが違う
店の壁や厨房の目立つ場所に掲示されている「飲食店営業許可証」を取り外し、内容を確認してみましょう。見た目は同じ家族経営の食堂であっても、「個人営業」か「法人営業」かによって、その後の相続手続きや保健所への届出内容は根底から異なります。
許可証の「営業者氏名」の欄に、お父様個人の氏名が記載されているケースです。 この場合、営業許可は「お父様という個人」に与えられたものです。営業者本人が死亡したため、相続人が「地位承継届」を保健所に提出して営業許可の名義を書き換える（承継する）手続きが必要となります。
許可証の「営業者氏名」欄が「株式会社〇〇 代表取締役 〇〇〇〇」や「合同会社〇〇」など、法人名義になっているケースです。 この場合、営業許可の主体はあくまでも「会社（法人）」そのものです。お父様個人が亡くなられても、会社自体が消滅するわけではないため、食品衛生法上の営業許可そのものの地位承継手続きは不要となります。
ただし、法人の代表取締役が死亡したことになるため、法務局での代表者変更登記（法人の相続・役員変更）や、保健所への届出事項変更届（法人の代表者氏名変更）といった法的な届出が必要になります。
「〇〇食堂」「麺屋〇〇」といった看板や屋号（店名）だけでは、個人事業か法人経営かを正確に判断することはできません。必ず営業許可証の原本を手元に用意し、以下の細部まで確認してください。
| 確認項目 | チェックポイント | 実務上の注意点 |
| 営業者氏名 | 個人名か、法人名（会社名・代表 者名）か | 承継届が必要か、代表者変更届で よいかを判別 |
| 営業の種類 | 飲食店営業、菓子製造業、惣菜 製造業など | 複数の許可を取得している場合は すべて手続きが必要 |
| 許可年月日・有効期限 | 許可が現在も有効期間内であるか | 期限切れ直前の場合、更新手続きと 重なる可能性がある |
| 許可番号・施設所在地 | 保健所に届出されている正確な情報 | 各区保健センターへの照会時に必須 |
飲食店の営業許可は相続できる？ 「営業者の地位承継」の基本
かつては個人事業主が亡くなった場合、既存の許可は失効し、ゼロから新規で営業許可を取り直さなければならない時代もありました。しかし、現在の食品衛生法では相続による地位承継制度が整えられています。
- 新規の営業許可申請： 数万円単位の手数料がかかり、保健所の食品衛生監視員による実地検査を受け直す必要があります。設備基準を満たしていない場合は改修工事を求められることもあります。
- 相続による地位承継： 既存の営業許可の有効期限や施設要件をそのまま引き継ぐことができます。手数料も不要または軽微で済み、営業を途切れさせずに継続できる大きなメリットがあります。
「長男だから当然に店を継ぐ」「長年店を手伝ってきたから自分名義にできる」という思い込みには注意が必要です。
法定相続人が複数いる場合（例：お母様、長男、長女など）、相続人全員の話し合いと同意によって「営業者の地位を承継すべき相続人」を1人選定する必要があります。保健所に地位承継届を提出する際には、承継者以外の相続人全員がサインおよび実印を捺印した「同意書」の添付が求められます。
実務上非常に間違いやすいのが、「営業許可上の承継者を決めること」と「店舗の不動産や厨房設備などの遺産を誰の所有にするか決めること」は全く別の手続きであるという点です。
保健所に地位承継届を提出して長男が営業許可名義人になったからといって、店舗の土地・建物や高額な厨房設備までが自動的に長男の所有物になるわけではありません。店舗財産の所有権を確定させるためには、別途、相続人全員による「遺産分割協議」を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。
札幌で飲食店を相続したら 地位承継届の提出先・必要書類・タイミング
札幌市内で飲食店を相続した場合、届出窓口は店舗の所在地を管轄する各区の保健センター（札幌市保健所）となります。（例：中央区の店舗であれば中央区保健センター健康福祉課）
提出タイミングは、お父様が亡くなられた後、「遅滞なく（できるだけ速やかに）」と規定されています。放置したまま営業を続けると行政指導の対象となる場合があるため、葬儀等が落ち着いたら早めに取りかかりましょう。
札幌市保健所に地位承継届を提出する際の一般的な添付書類は以下の通りです。
| 提出書類 | 何を確認するためのものか | 準備・作成する際の具体的注意点 |
| 食品衛生営業者地位承継届 | 承継の事実、新営業者の住所・氏名 など | 札幌市保健所の指定様式 （Webから取得可）を使用 |
| 戸籍謄本（除籍・原戸籍） | お父様の死亡および法定相続人全員 の特定 | お父様の出生から死亡までの連続 した戸籍が必要 |
| 法定相続情報一覧図の写し | 法務局が発行する公的な相続関係 証明 | 戸籍謄本一式に代えて提出可能 （取得推奨） |
| 相続人全員の同意書 | 承継者以外の相続人全員が同意して いる証拠 | 札幌市の指定様式を使用し、相続 人全員の署名・実印捺印 |
| 営業許可証の原本 | 現在有効な許可情報の確認および 名義書き換え | 店舗に掲示している原本を一時 返納・差し替え |
２０２１年（令和３年）６月１日に改正食品衛生法が完全施行されたことに伴い、旧法下で取得した許可証か、新法下で取得した許可証かによって、使用する届出様式や添付書類の扱いが異なる場合があります。札幌市の保健センター窓口にあらかじめ電話確認するか、手続きに精通した行政書士へ相談することをお勧めします。
父が食品衛生責任者だった場合は？ 営業を支える資格と衛生管理
飲食店を営業するためには、営業許可の取得だけでなく、施設ごとに「食品衛生責任者」を配置することが法律で義務付けられています。
お父様が営業許可の名義人であり、同時に店全体の「食品衛生責任者」も兼ねていた場合、営業許可の地位承継手続きとは別に、保健所へ「食品衛生責任者変更届」を提出する必要があります。
「自分は調理師免許を持っていないから、父の店を引き継ぐことはできないのではないか」と不安に思われるご家族もいらっしゃいますが、調理師免許がなくても飲食店の営業許可を引き継ぐことは完全に可能です。
食品衛生責任者の要件を満たすのは、以下のような方々です。
- 資格保有者： 調理師、栄養士、管理栄養士、製菓衛生師などの有資格者
- 受講修了者： 全国の食品衛生協会などが実施する「食品衛生責任者養成講習」を修了した人
札幌市の場合、一般社団法人札幌市食品衛生協会などが定期的に「食品衛生責任者集合講習」や「eラーニング講習」を開催しています。ご家族の中に資格者がいない場合でも、今後講習を受講して資格を取得することを前提に、一時的な受講誓約を行うことで手続きを進められるケースがありますので、保健センターへ相談してみましょう。
現在、すべての飲食店にＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化されています。お父様が店舗で運用されていた「衛生管理計画書」や「日々の衛生チェックシート」などの記録類も後継者がしっかりと引き継ぎ、毎日の記録作業を途切れさせないことが求められます。
店の建物・厨房設備・預金・借入金 飲食店の相続で確認する財産
営業許可という公的な手続きを整えるだけでは、事業の相続は完了しません。店舗にまつわる「お父様個人の事業用財産と負債」の全容把握が不可欠です。
◎ 不動産（店舗の土地・建物）
法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、お父様の所有名義か、大家さんからの賃貸物件かを確認します。お父様名義であれば大切な相続財産です。
◎ 厨房機器・レジ・車両等
店舗にある冷蔵庫や製氷機、フライヤー、レジ端末などが「購入品」か「リース品」かを見極めます。リース品の場合、所有権はリース会社にあるため、相続財産ではなく「リース契約の承継または解約」の手続きが必要になります。
お父様名義の個人口座であっても、店舗の売上入金や仕入れ代金・光熱費の引き落としに使っていた場合は、すべて相続財産の対象となります。以下の項目を早急に整理しましょう。
- プラスの財産（資産）： 事業用預金口座、店舗レジ内の現金、取引先からの未回収の売掛金、店舗にある在庫食材・お酒
- マイナスの財産（負債）： 仕入先への未払い買掛金、未払いの水道光熱費・テナント家賃、日本政策金融公庫や地銀・信用金庫からの事業用借入金
残念ながら、民法上の相続において、店舗や設備などのプラスの財産だけを都合よく相続し、お父様の作った事業上の借金（負債）は一切引き継がないという選択はできません。お父様の事業を引き継ぐ（単純承認する）場合、借入金も法定相続分に応じるか、遺産分割協議に基づいて引き継ぐことになります。
お父様に膨大な事業上の借入金があり、店の収益では返済しきれないことが判明した場合は、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを検討することになります。
しかし、注意しなければならないのは、相続人が店の売上金を個人的に消費したり、店舗の機器を勝手に売却・処分したり、あるいは営業をそのまま継続して収益を得たりすると、法律上「単純承認（相続することを認めた）」とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがある点です。
相続放棄を視野に入れる場合は、営業の継続自体を含め、弁護士や行政書士などの専門家に事前相談の上、慎重に行動する必要があります。
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賃貸借・仕入れ・従業員・決済サービス 営業許可以外の引継ぎも忘れずに
営業許可の承継が無事に完了しても、店舗の日常業務を支えている各種契約の名義変更や手続きを怠ると、現場の営業がストップしてしまいます。
① 店舗の建物賃貸借契約
ビルオーナーや不動産管理会社に店主の死亡を連絡し、賃借人名義の変更手続きや再契約を行います。敷金の権利帰属についても確認が必要です。
② 仕入先・酒屋・問屋
取引先へ死亡の連絡を入れるとともに、今後の取引継続の意思を伝え、納品書・請求書の名義変更および振込指定口座の確認を行います。
③ リース会社
厨房機器などのリース契約について、相続人または新営業者への「契約名義人の変更（承継手続き）」を行います。
お父様が個人事業主として雇っていた従業員（社員・パート・アルバイト）との雇用契約は、原則として相続人に引き継がれます。給与の支払いに遅延が生じると従業員との信頼関係が崩れてしまうため、後述する銀行口座の凍結対策とあわせて、支払資金の確保を最優先で行いましょう。
銀行口座・カード決済・予約サイトなどの名義を確認する
お父様が亡くなられたことが金融機関に伝わると、お父様名義の銀行口座は「凍結」され、遺産分割協議が終わるまで一切の引き落としや振込ができなくなります。
| サービス・インフラ | 必要な確認と対応策 |
| 事業用銀行口座 | 凍結に備え、新営業者（後継者）名義の事業用口座を早期に開設 |
| クレジットカード・ＱＲ決済 | 加加盟店契約の名義変更または旧契約解約＋新規加盟申込み |
| グルメ予約サイト・ＨＰ | 管理画面のログインID/PASSの確認、売上振込先口座の変更 |
| 公共料金（電気・ガス・水道） | 引き落とし口座の変更手続きおよび契約名義変更 |
これらは「連絡先」「必要書類」「対応状況」を一覧表（チェックリスト）にして管理すると、漏れや遅延を防ぐことができます。
すぐに継ぐか決められないときは？ 休業・廃業・第三者への譲渡という選択肢
「父が心血を注いだ店を守りたいけれど、自分には会社員としての本業がある」「家族の間で継ぐかどうか意見がまとまらない」という場合に、無理に焦ってすぐ承継を決断する必要はありません。
まずは店舗を一時的に閉め、保健所に「休業届」を提出するという選択肢があります。休業届を出しておくことで、行政上の許可を維持したまま、ご家族が落ち着いて葬儀を執り行い、財産調査や今後の生活・将来についての話し合いを持つための貴重な時間を作ることができます。
家族会議の結果、悲しくも店をたたむ（廃業する）という結論に至った場合は、以下の順序で整理を進めます。
- 保健所へ「食品衛生営業廃業届」および営業許可証原本の返納
- 店舗賃貸借契約の解約通知、原状回復（スケルトン工事や不用品撤去）
- 厨房機器の売却・処分、仕入先への買掛金清算
- 従業員の解雇手続き・退職金清算
「ご家族は継げないが、長年店を支えてくれた料理長や店長に店を譲りたい」「店舗と味を残すために第三者へスモールＭ&Ａ（事業譲渡）したい」というケースも増えています。
この場合、相続人による地位承継ではなく、店舗の資産や営業権を第三者に譲り渡す事業譲渡のスキームをとることになります。この手続きでは、譲受人（新しいオーナー）が保健所に「新規の営業許可申請」を行うのが原則の流れとなります。
※ 令和５年の改正法により一定の譲渡手続きの簡素化も整備されていますので専門家に相談しましょう。
父が元気なうちにできること 家族経営の飲食店で準備したい事業承継
本記事をお読みになっている飲食店経営者の皆様、あるいはそのご家族の皆様、お父様やお母様がご健在のうちにもしもの備えを進めておくことは、残される大切なご家族と店舗を守るための最高の思いやりです。
「将来、誰がこの店を引き継ぐのか」「店を継がない子どもたちへの遺産分配はどうするのか」について、経営者が元気なうちに家族全員でオープンに話し合っておくことがすべての第一歩です。
いざという時、ご家族が最も頭を抱えるのが「重要書類がどこにあるか全く分からない」という問題です。
・ 飲食店営業許可証の原本
・ 店舗の不動産賃貸借契約書、重要事項説明書
・ 厨房機器のリース契約書、保証書
・ 銀行や公庫からの借入金返済予定表
・ 主な仕入先・取引先・担当者の連絡先メモ
これらを「事業承継ファイル」として一冊のファイルにまとめて保管しておくだけで、万が一の際のご家族の手続き負担は１０分の１以下に軽減されます。
遺言書に「店を長男に譲る」と書いておけば完璧と思い込まれがちですが、遺言書が存在するだけで保健所の営業許可名義が自動的に書き換わるわけではありません。
公証役場で作成する「公正証書遺言」を活用して店舗不動産や事業資金の帰属を定めつつ、生前のうちに後継者を「食品衛生責任者」に指定しておく、あるいは生前に段階的な事業譲渡・名義変更を進めておくなど、行政実務に即した計画的な準備が不可欠です。
おわりに ～ 飲食店の相続と営業許可の引継ぎは、行政書士へ相談を
飲食店の相続は、一般的な個人の遺産相続手続き（戸籍集めや名義変更）に加えて、「食品衛生法上の許認可」「店舗特有の事業用契約」「衛生管理体制の再構築」が複雑に絡み合う特殊な分野です。
行政書士が支援できる地位承継届・相続関係書類の作成
行政書士は、街の許認可手続きと相続手続きの両方を専門とする国家資格者です。当事務所では以下の業務を一括してサポートいたします。
・ 保健所への「営業者の地位承継届」および各種変更届の作成・提出代行
・ 被相続人（お父様）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集・相続人特定
・ 法務局への「法定相続情報一覧図」の保管・交付申請手続き
・ 「相続人全員の同意書」など、保健所提出用の各種承継書類の作成
・ 相続人全員の合意内容に基づく「遺産分割協議書」の作成
ご家族が深い悲しみの中にある時、煩雑な公的書類の収集や行政機関との交渉を一括してお任せいただくことで、ご家族の精神的・時間的負担を大幅に軽減します。
税務・登記・労務・相続争いは、それぞれの専門家と連携する
飲食店相続においては、行政書士の専門領域を超える課題が発生することもあります。当事務所では、信頼できる他士業ネットワークと連携し、ワンストップでサポートを提供いたします。
・ 相続税の試算・申告 ➔ 税理士
・ 店舗不動産の名義変更（所有権移転登記） ➔ 司法書士
・ 従業員の社会保険・雇用保険の手続き・就業規則 ➔ 社会保険労務士
・ 相続人間での遺産分割トラブル・交渉 ➔ 弁護士
相談時には営業許可証と、家族・財産・契約が分かる資料を
当事務所へご相談・ご依頼いただく際は、以下の資料をお手元にご用意いただけますと、より迅速かつ具体的なアドバイスが可能です。
① 営業許可証の原本（またはコピー）
② お父様（被相続人）とご家族の戸籍謄本や家族構成が分かるメモ
③ 店舗の賃貸借契約書・リース契約書など
④ 事業用口座の通帳、借入金の返済予定表など
大切なお父様の店、そしてご家族のこれからの生活をどう守っていくか、皆様が落ち着いて最適な判断を下せるよう、まず必要な手続きを一つひとつ一緒に整理してまいりましょう。札幌市および北海道近郊で、飲食店の相続や営業許可の引継ぎでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
■ 札幌での各種許認可申請のご相談なら
札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、各種許認可申請に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、面倒な手続きをサポートいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。
※ なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。
【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所
- 所在地：札幌市東区
- 対応エリア：札幌市内および近郊エリア（出張相談も承ります）
- 営業時間：平日 9:00〜18:00（※事前の予約で土日祝や夜間も対応可能です）
初回６０分相談料無料
☎ 011-788-3883
※ お電話でのお問い合わせにつきましては、当方留守の場合は必ず、留守電にお名前・ご用件（例 相続について相談したい）をお知らせください。