【無線機を使うには免許が必要？】知っておきたい「無線局の免許・登録」の違いと申請手続《札幌の行政書士が解説》

ビジネスの現場やイベント運営、建設現場、警備業務などで欠かせない通信手段が業務用無線機です。スマートフォンや携帯電話が普及した現代においても、ワンタッチで複数のスタッフに一斉指示を出せる即時性や、通信障害時・災害時における確実性から、多く事業所で重宝されています。

しかし、業務目的で無線機を新しく導入する際、多くの担当者様が直面するのが「無線機を使うには免許が必要なのか？」という疑問です。

インターネット通販や量販店で手軽に購入できる無線機ですが、実は購入して箱から出したからといって、そのまま自由にスイッチを入れて使ってよいとは限りません。電波法という法律により、使用する無線機や電波の強さ（出力）、用途に応じて「免許」や「登録」の手続が義務付けられているケースが非常に多いためです。

手続を知らずに無免許・無登録で運用してしまうと、意図せず電波法違反となり、罰則の対象となってしまうリスクもあります。

本記事では、札幌で行政手続のサポートを行っている行政書士が、事業者の皆様が知っておくべき 無線局の免許 と登録の違いから、導入時の流れ、必要な書類や費用、さらには

２０２５年（令和７年）１０月１日から大きく変わった免許状等のデジタル化まで、分かりやすく丁寧にお伝えします。自社の無線機導入や管理の見直しに、ぜひお役立てください。

そもそも無線局の免許・登録とは？　電波法との関係

業務で無線機を導入する前に、まずは、なぜ無線機を使うために法律上の手続が必要なのかという基本的な仕組みを理解しておきましょう。

無線機から出力される電波は、社会全体で適切に利用する必要があること

電波は目に見えませんが、テレビ・ラジオ放送、携帯電話、航空機や船の運航、消防・警察などの防災通信まで、日常生活や社会インフラのあらゆる場面で使われています。

電波は限りある「国民共有の貴重な財産」であり、誰でも好き勝手に強い電波を出力してしまうと、お互いの通信が混信したり、重大な社会インフラを妨害したりしてしまいます。そのため、電波の利用には社会全体でのルール調整が不可欠です。

電波法が定める無線局の開設に関する基本的なルール

日本国内における電波利用の根本ルールを定めているのが「電波法」です。電波法第４条では、原則として「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」と規定されています。

電波を発射する設備とその運用体制をまとめて「無線局」と呼び、これを開設・運用するためには法的な許可や登録が必要となります。

無線機を購入することと、法律上使用できることは別である

ここが非常に重要なポイントです。お店やネット通販で売られている商品だから、買えばすぐに使えるはずだと誤解されるケースが多々見受けられます。しかし、法律上の製品販売と、電波を出力して通信を行うこと（無線局の開設・運用）は明確に別物です。無線機自体の購入には制限がなくても、電波を出す行為には電波法上の手続が求められます。

業務用無線機を導入する事業者が知っておきたい基本事項

事業所で業務用無線機を導入する場合、自社が購入・使用する無線機が電波法上のどの分類にあたるかを事前に確認しなければなりません。確認を行わずに運用を始めると、知らず知らずのうちに不法無線局を開設することになり、事業の信用に関わる問題へ発展するおそれがあります。

「無線局の免許」と「無線従事者免許」は別の制度であること

実務上で混乱しやすいのが、「無線局の免許」と「無線従事者免許（人の資格）」の違いです。

・ 無線局の免許（登録）： 無線機という「設備や局そのもの」に対する許可・登録

・ 無線従事者免許： 無線機を操作する「人間」に与えられる国家資格

業務用の簡易無線機（デジタル簡易無線など）の場合、操作する個人に国家資格（無線従事者資格）は不要なケースがほとんどですが、設備自体には「無線局の免許」や「登録」が必要になります。「資格を持っている社員がいないから使えない」のではなく、「設備側の手続きが終わっていないから使えない」という事態が多く発生します。

免許や登録が必要かどうかは、無線機の名称だけで判断できないこと

見た目が似ているトランシーバーや無線機でも、商品名や「業務用」という表記だけで手続の有無を判断することはできません。電波の出力（ワット数）、使用する周波数帯、技術基準への適合状態によって適用される法律上の区分が変わります。

無線局の「免許」と「登録」は何が違うのか？

無線機の手続には、大きく分けて「免許（免許局）」と「登録（登録局）」の２つの制度が存在します。この違いを正しく理解しておくことが、適切な機器選びと手続の第一歩です。

無線局の免許制度の概要

免許制度は、電波法の原則的な手続です。特定の周波数を専用・優先的に割り当て、通信の混信を防ぐ必要性が高い無線局に適用されます。申請ごとに総務省（総合通信局）による審査が行われ、電波の割り当てや運用条件が厳密に定められます。審査を経て免許が交付（記録）されて初めて電波を出力することができます。

登録制度が設けられている理由と仕組み

技術の進歩に伴い、混信を回避する機能（自動チャンネル選局やキャリアセンス機能など）を備えたデジタル無線機が登場しました。

これにより、従来の厳しい個別の事前審査を行わなくても、混信の可能性が低い一定規格の無線機については手続を簡素化できるようになりました。これが「登録制度」です。電波利用の利便性を高め、スムーズな導入を促進するために導入された仕組みです。

免許局と登録局では、申請や使用開始までの手続が異なること

免許局と登録局では、手続のプロセスや要件が異なります。

◉ 免許局

原則として「事前審査」を受け、免許の交付を受けてから運用を開始します。申請者（自社）のみが使用でき、他者へのレンタルや譲渡には制限があります。

◉ 登録局

一定の要件を満たした登録手続を行い、開設届を出すことで運用を開始できます。また、登録局は法人の枠を超えて他者にレンタル（貸与）することや、レジャーなどの多目的利用が認められている点も大きな特徴です。

免許局・登録局の具体例（業務用の簡易無線機）

現場でよく使われるデジタル簡易無線（登録局・免許局）を例に挙げます。

登録局であっても、登録すれば何でも自由に使えるわけではない

登録局なら手続が簡単で自由度が高いからといって、まったく制限がないわけではありません。登録局であっても、総務省への登録申請および開設届出は必須であり、使用できる周波数帯や送信出力（最大５Ｗなど）、運用のルール（混信防止機能の保持やアンテナの規定など）は厳密に定められています。無登録で使用した場合は、免許局の無免許運用と同様に法的な罰則対象となります。

無線設備の種類や使用条件によって適用される制度が異なる

免許制度が適用されるか、登録制度が適用されるかは、無線機の機種・仕様や技術適合規格によってあらかじめ決まっています。事業者が勝手に登録局として使いたいから登録で申請すると選択できるものではなく、購入・使用する端末機器の仕様に従う必要があります。

建設業・警備業・物流業などで使う無線機には何がある？

事業者の皆様が自社の現場をイメージできるよう、代表的な業界ごとの導入事例と、使われている無線機の特徴をご紹介します。

建設現場での作業員同士の連絡に使用する無線機

大型重機が稼働する建設現場や高層ビルの建築現場では、資材の吊り上げ指示や安全確認のためにクレーンオペレーターと地上作業員との間で密な連絡が必要です。こうした現場では、電波の飛びが良く遮蔽物に強い「ハイパワーのデジタル簡易無線機（出力５W程度、免許局または登録局）」が多用されます。複数現場へ機器を流用・レンタルする場合は登録局が選ばれる傾向があります。

警備会社や交通誘導の現場で使用する無線機

道路工事の交通誘導や商業施設の施設警備では、離れた位置にいるスタッフ同士が即座に状況を共有する必要があります。警備業者自規の社内通信として固定された運用を行う場合は免許局、イベント時の短期警備や協力会社へ貸し出す運用がある場合は登録局が適しています。ノイズキャンセリング機能や防水性能を備えたモデルが活躍します。

イベント運営スタッフの連絡に使う無線機

大規模なコンサートや地域のお祭り、スポーツ大会などのイベント運営では、本部と各エリアのスタッフが一斉に情報共有を行う必要があります。期間が限定されているイベントでは、レンタル業者が保有する「デジタル簡易無線（登録局）」を借りて運用するケースが非常に一般的です。

物流倉庫や工場で使用する業務用無線機

広大な敷地を持つ物流倉庫や工場内では、フォークリフトのオペレーターへの指示や在庫確認、安全管理のために無線機が使われます。建物内部での通信品質を確保するため、高出力のデジタル簡易無線や、建物内に中継器を設置してカバーエリアを広げるタイプの特定小電力無線などが利用されます。

「デジタル簡易無線機」と「特定小電力トランシーバー（免許・資格・許可が不要）」の違い

業務で使われる代表的な２つのタイプを比較してみましょう。

比較項目	デジタル簡易無線（免許局・登録局）	特定小電力トランシーバー（特小）
送信出力	高出力（最大５Wなど）	極小出力（０.０１W / １０mW）
通信距離	約１km〜５km（障害物の有無による）	約１００m〜５００m程度
法的障害	免許または登録が必要	免許・登録不要（購入後即利用可）
主な用途	建設、広大な工場、屋外イベント、警備	飲食店、アパレル店舗、小規模歯科医院など

使用する場所、通信距離、必要な台数などから適切な設備を検討する

無線機を選ぶ際は、「どのくらいの広さで通信したいか」「壁などの障害物は多いか」「何台で一斉通信したいか」を総合的に考慮します。飲食店などのワンフロアであれば特定小電力トランシーバーで十分ですが、屋外や広い建設現場、階層が分かれたビルではデジタル簡易無線機でなければ通信が届かない場合があります。

導入する無線機の型式や技術基準適合証明などを確認する重要性

業務用無線機を導入する際は、その製品が日本の電波法に適合していることを示す「技術基準適合証明（技適マーク）」を取得しているかを必ず確認してください。技適マークがない機器を日本国内で使用すると、たとえ海外でメジャーなメーカー品であっても電波法違反となります。

免許・登録が必要な無線機と不要な無線機の見分け方

「どの無線機なら手続きがいらないのか」「手元の無線機はどちらなのか」を見分けるための基準を整理します。

免許が必要になる無線設備の例

• 業務用簡易無線（免許局）： 企業・団体が自社業務専用に使用するハイパワー無線機
• タクシー無線・防災無線・船舶無線など： 高度な技術基準や専用帯域が指定されている専門無線
• アマチュア無線機： 趣味・学術用の無線 （※ 業務用途で使用することは法律で禁止されています）

登録の対象となる無線設備の例

• デジタル簡易無線（登録局）： 出力１W〜５W程度のハイパワーデジタル無線機で、法人の業務利用・レンタル・個人レジャーなど多目的に使えるタイプ（型式に「DCPR」等の表記があるものなど）
• 一部の構内無線局や移動等通信局： 総務省が定める特定規格の無線設備

一定の条件を満たす特定小電力トランシーバーなど、免許・登録が不要な無線機

電波法上、申請手続きをしなくても自由に購入して使用できる無線機も存在します。

• 特定小電力トランシーバー（特小）： 出力が１０ｍＷ（０.０１Ｗ）以下で、総務省の定める技術基準に適合しているもの
• 微弱電波機器： ごく微弱な電波しか発射しない玩具やワイヤレスイヤホン、Bluetooth機器など
• Wi-Fiルーターやスマートフォンの端末： あらかじめ認証を受けた規格機器

技術基準適合証明などを受けた無線設備であるかを確認する

日本国内で適法に使える無線機には、本体やバッテリー格納部、または電子表示画面内に「技適マーク（〒マークに似た技適認証マーク）」が刻印されています。このマークが付いていない機器は、日本国内で電波を発射することが法律上認められていません。

同じように見える無線機でも、周波数や出力、仕様によって扱いが異なる

メーカーや外観がそっくりなトランシーバーであっても、内部の型式や送信出力によって「特定小電力（不要）」「デジタル簡易無線（登録局）」「デジタル簡易無線（免許局）」と扱いが完全に分かれます。「見た目が似ているから大丈夫」という自己判断は非常に危険です。

海外製の無線機やインターネット通販で購入した機器を使う際の注意点

近年、ＥＣサイトなどで「超ハイパワー・飛距離数キロ」「格安トランシーバー」として販売されている海外製無線機が散見されます。これらは日本の電波法の基準（周波数帯や出力制限）を超えていることが多く、技適マークが付いていないケースがほとんどです。これらを購入してスイッチを入れると、防災無線や携帯電話網に深刻な妨害を与え、悪質な不法無線局として摘発・罰則を受けます。

判断に迷った場合は、メーカーや販売店、総合通信局などに確認する

手元にある無線機や導入検討中の機器が手続きを要するものかどうか不明な場合は、製品の型番（型式）を確認の上、メーカー、専門の販売代理店、各地方の総合通信局（北海道の場合は北海道総合通信局）にお問い合わせください。

無線局の免許・登録を受けるには？　申請から使用開始までの流れ

実際に免許や登録が必要な無線機を導入する際の手順を、ステップ順に解説します。

１．使用目的や通信範囲、必要な台数を整理する

まずは自社で「どこで」「何台」「どのような目的で」無線機を使うのかを整理します。これによって必要な機材のスペックや必要な申請件数が固まります。

２．使用する無線設備の種類や型式を確認する

導入予定の無線機のメーカー名、型式番号（型番）、技術基準適合証明番号（技適番号）を納品書やカタログ、機器本体で確認します。

３．免許申請と登録申請のどちらに該当するかを判断する

機器の仕様に基づき、「免許局」としての申請が必要か、「登録局」としての申請が必要かを判定します。登録局の場合、１台ごとに登録する個別登録と、将来的に台数を増やす可能性がある場合に対応した包括登録のどちらを選ぶかも検討します。

４．申請書や無線局事項書、工事設計書など必要書類を準備する

所定の様式に従い、申請者情報、無線局の目的、設置場所（移動範囲）、無線設備の型式や工事設計情報を記入・作成します。

５．所管の総合通信局などに申請する

事業所の所在地（北海道内の場合は北海道総合通信局）宛てに申請書類を提出します。提出方法は、オンラインで行う電子申請と、紙で提出する書面申請があります。

６．審査や必要な手続を経て、免許または登録を受ける

提出された書類に基づき、総合通信局で審査が行われます。問題がなければ登録・免許が完了し、システム上に免許記録・登録記録が反映されます。

７．必要な届出などを済ませ、適法に運用を開始する

登録局（特に包括登録）などの場合は、登録を受けた後に実際に機器を使い始める旨の「開設届」を期日内に提出する必要があります。すべての法定手続きが完了した段階で、適法に無線機の運用を開始できます。

８．申請内容や無線局の種類によって手続の流れが異なること

免許局か登録局か、また個別登録か包括登録かによって、申請から運用開始までのステップや必要な届出のタイミングが異なります。すべて一律の手順ではないため、自社が扱う手続のルールに沿って進めることが大切です。

無線局の免許・登録で必要になる書類と費用

手続を円滑に進めるためには、事前にどのような書類と費用が発生するのかを把握しておく必要があります。

申請書に記載する基本的な事項

申請書には、申請者（法人名、代表者名、所在地、連絡先など）の基本情報を正確に記載します。

無線局の目的、設置場所、使用する無線設備などの情報

① 無線局の目的

どのような事業業務で使用するか（例：建設工事に関する連絡用、警備業務の現場連絡用など）

② 通信の相手方・移動範囲

誰と通信するか、使用する地域（例：北海道全域、全国など）

③ 設置場所

陸上移動局の場合は「全国」や「北海道内」といった移動範囲を指定

無線設備の工事設計に関する書類

無線機本体の発射電波の型式、周波数、空中線電力（出力）、変調方式、電源電圧などの技術的な仕様を記載します。技適マークを取得している適合表示無線設備であれば、技適番号を記載することで詳細な技術書類の添付を一部省略できます。

無線機の型式や仕様などを確認する資料

メーカーが発行しているカタログや仕様書、技術適合の証明資料などを手元に用意し、記載内容に誤りがないか照合します。

免許申請・登録申請にかかる手数料

申請にあたっては、国の定める法的納付金（手数料）が発生します。手数料は「免許か登録か」「個別か包括か」「電子申請か書面申請か」によって異なります。

◉ 登録申請手数料の例（総務省基準）

・ 個別登録（１台ごと）

電子申請の場合 １,７００円前後〜 / 書面申請の場合 ２,１００円前後〜（手数料額は改定等により変動します）

・ 包括登録（複数台まとめて）

電子申請と書面申請で金額が設定されています。

※ 上記金額のほか、運用開始後に年額の電波利用料（１台あたり年間数百円程度）が別途徴収されます。

電子申請と書面申請の違い

総務省の電波利用電子申請を利用すると、紙の書面申請に比べて申請手数料が割り引かれるという大きなメリットがあります。また、郵送の手間や切手代・返信用封筒の準備が不要になり、オンライン上で進捗状況を確認できるため、現在は電子申請の利用が強く推奨されています。

申請手数料とは別に、無線機の購入費用や専門家への報酬が発生する場合があること

法定の手数料や電波利用料のほか、当然ながら無線機本体やアクセサリの購入・レンタル費用、申請手続きを行政書士などの専門家に依頼する場合は専門家への報酬（サポート費用）が別途必要となります。

免許・登録を受けた後も注意！　変更・再免許・再登録の手続

申請が無事に終わったから、これで安心というわけにはいきません。無線局は開設後も適切な期限管理と変更手続が求められます。

無線局の免許や登録には有効期間がある場合があります

無線局の免許や登録には、法律上の有効期間が定められています。

・ 簡易無線局（免許・登録）の有効期間： 原則として５年間

期限が切れたまま放置して使用を続けると、失効後の「無免許運用・無登録運用」となり法的に処罰されるおそれがあります。

免許の有効期間満了前に必要となる再免許の手続

免許局の場合、有効期間が満了した後も引き続き使用する場合は、期間満了の前（通常は満了の３ヶ月前から１ヶ月前までなどの指定期間）に「再免許申請」を行う必要があります。

登録局に必要となる再登録の手続

登録局の場合も同様に、５年の有効期間が経過する前に「再登録申請」を行わなければなりません。再登録を忘れると登録が失効し、再度ゼロから新規登録申請をやり直すことになってしまいます。

無線設備の変更や増設を行う場合の注意点

業務拡大に伴い「無線機を追加で購入した（増設）」「古くなった無線機を別の型式に買い替えた（取替）」という場合は、事前または速やかに変更申請や変更届出を行う必要があります。手元に機器が増えたからといって、手続きなしに電波を出すことはできません。

設置場所や運用条件などを変更する場合の確認事項

法人の名称が変わった（社名変更）、本社所在地や主たる設置場所が変更になった、代表者が交代したという場合にも、登録事項変更届などの手続きが必要です。

事業所の移転や無線機の買い替えに伴う手続

事業所が別の都道府県や異なる総合通信局の管轄エリアへ移転する場合、管轄の変更手続が必要となることがあります。また、無線機を全台廃止して処分する場合は、「廃止届」を提出して無線局を正しく閉鎖しなければなりません。

免許や登録の内容に変更があった場合に、自己判断で運用を続けないこと

「小さな変更だから連絡しなくても大丈夫だろう」「買い替えただけだから届出はいらないだろう」という自己判断は禁物です。内容によってはあらかじめ許可・承認を得なければ変更できない事項もあります。

無線局の免許状等がデジタル化！　事業者が知っておきたい変更点

無線局に関する制度は時代の変化に合わせて見直されています。特に大きな改正として、２０２５年（令和７年）１０月１日から無線局の免許状等のデジタル化が実施されました。事業者が知っておくべきポイントを解説します。

２０２５年１０月１日から始まった無線局の免許状等のデジタル化

電波法関連の改正に伴い、従来紙で交付されていた「無線局免許状」や「無線局登録状」の紙による原本交付が見直され、完全にデジタル化（電子交付・閲覧）されました。

紙の免許状等に代わる電子的な免許記録等の仕組み

改正日以降に新規の免許・登録や変更・更新手続を行った場合、紙の証書が郵送されてくるのではなく、総務省のデータベース上に「免許記録」「登録記録」として電子的に記録・管理される仕組みへと移行しました。

総務省の電波利用電子申請を利用して免許等の内容を確認する方法

事業者は、総務省の電波利用電子申請システムにログインすることで、自社が保有する無線局の免許情報や登録内容、有効期間などをオンライン上でいつでも確認・閲覧することができます。

以前から紙の免許状等を保有している場合の取り扱い

２０２５年９月３０日以前に交付された既存の紙の免許状・登録状については、そのまま経過措置として紙の証明書とみなして使用し続けることが可能です。ただちに紙の証書が使えなくなるわけではありませんのでご安心ください。

紙の証明書が必要な場合の交付請求

取引先への提示や現場での確認などで、どうしても紙の証明書類が必要な場合には、手数料を支払うことで「免許事項証明書」や「登録事項証明書」の交付を請求・取得することができます。

電子申請を利用するメリットと、利用にあたって確認したいこと

完全デジタル化により、以下のようなメリットが生まれています。

・ 免許・登録完了後、紙の郵送を待たずにスピーディに運用開始できる

・ 返信用封筒の準備や郵送コスト、紙の保管・紛失リスクが軽減される

・ オンライン閲覧により、社内での情報共有や管理がスマートになる

利用にあたっては、自社の電子申請用アカウント（ＧビズＩＤ等）の準備や管理体制を確認しておきましょう。

デジタル化によって、免許や登録そのものが不要になるわけではないこと

ここで最も注意したいのは、デジタル化されたことのより手続がいらなくなったのではないという点です。ペーパーレス化されたのはあくまで証明書の「発行形態」であり、電波法に基づく申請・登録手続きそのものは今後も厳格に必要です。かん違いして手続なしで使って良いと解釈しないよう注意してください。

無免許運用や手続漏れを防ぐために、事業者が気をつけたいこと

電波法違反による罰則や業務への支障を回避するために、事業所内で実践すべき実務的なチェックポイントをまとめました。

免許や登録が必要な無線機を、手続前に使用しない

機器が手元に届くと、すぐに現場で試したくなるものですが、登録完了や免許交付（電波利用システムへの反映）前に電波を発射することは法律違反です。必ず手続が完了したことを確認してから運用を開始してください。

免許・登録の対象や有効期間を定期的に確認する

社内で保有している無線機の一覧表を作り、「どの端末が免許局で、どれが登録局か」「有効期間はいつまでか」を台帳管理しておくことを強く推奨します。

無線機を追加購入する前に、既存の免許・登録内容との整合性を確認する

新しい無線機を買い足す際、既存の免許・登録の範囲内で増設手続ができるのか、あるいは新しく別の申請が必要になるのかを、購入前に確認しましょう。

使用できる周波数や出力などの条件を守る

無線機ごとに割り当てられたチャンネルや出力設定を変更・改造して運用することは厳禁です。指定された運用条件を遵守して使用してください。

他社から借りた無線機や中古品を使用する際の注意点

・ 他社からの借用

「免許局」の無線機を他社から借りて使用することは原則として電波法違反となります。（登録局であればレンタル・貸与が可能）

・ 中古品の購入

オークションや中古市場で購入した無線機は、前の所有者の登録が残っていたり、技適が失効していたりするトラブルが多発しています。購入前に手続状態を必ず確認してください。

無線機の管理担当者を決め、申請書類や期限を管理する

担当者が不明確だと、５年の更新期限を見落としたり、異動時の引き継ぎ漏れが発生したりしやすくなります。総務・防災・安全管理などの部署で明確な管理責任者を定めておきましょう。

不明点がある場合は、総合通信局に確認する

「自社の運用方法が違法になっていないか不安」「手元の古い無線機の手続き状態がわからない」といった場合は、自己判断で放置せず、総合通信局にご相談ください。

無線局の免許・登録でお困りなら、行政書士への相談もご検討ください

業務で使う無線機の手続は、電波法の専門知識や技術的な用語（周波数、空中線電力、型式適合など）が多く登場するため、「書類の書き方がわからない」「自社に必要な手続がどれか判断がつかない」とお困りになる事業者様も少なくありません。

無線局の免許・登録申請は、書類の準備や制度の確認が必要になる場合があること

申請には、法令に定めた様式への正確な記入や、機器の仕様把握が求められます。特に複数台の包括登録や、社内体制の変更に伴う各種届出などは、確認項目が多く手間に感じられることがあります。

事業で使用する無線機の手続について、必要な情報を整理することの大切さ

手続をスムーズに進めるための第一歩は、「自社がどのような目的で、どんな機器を何台使おうとしているのか」という現状の情報を整理することです。状況が整理できれば、行うべき手続きも明確になります。

行政書士に相談できる申請書類の作成や手続サポート

行政書士は、官公署（総合通信局など）に提出する許認可・届出書類の作成および申請代理を行える国家資格者です。無線局の開設・変更・再登録などの手続において、書類作成の補助や手続全体のサポートを行うことができます。

相談前に準備しておくとよい情報

行政書士や専門家へご相談いただく際は、以下の情報をあらかじめ整理しておくと、お打ち合わせや状況確認が大変スムーズになります。

・ 使用する無線機のメーカー名および型式（型番） 本体裏面や取扱説明書に記載

・ 使用目的および使用場所 例：札幌市内の建設現場で作業指示用、道内全域のイベント用など

・ 導入予定の台数（または増設する台数）

・ 現在の免許・登録の状況 既存の無線局がある場合、その免許番号や登録番号

技術的な判断が必要な場合には、メーカーや無線設備の専門業者などとの連携も検討すること

「自社の敷地内でどの機種なら電波が届くか」「どのようなアンテナ構成にするべきか」といった電波工学的な設計や通信エリアの測定など、高度な技術的判断が必要な場合には、無線機メーカーや専門の無線設備販売業者様と連携して対応を検討することが大切です。

札幌市内や北海道内で無線局の免許・登録手続にお困りの事業者への相談案内

札幌市内をはじめ、北海道内で業務用無線機の導入や手続更新、管理体制の見直しでお悩みの事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ ～ 無線機は購入前に免許・登録の要否を確認しましょう

無線機は、建設現場、警備、物流、イベント運営など、さまざまな事業の現場で迅速かつ確実なコミュニケーションを支える大変便利なツールです。

しかし、どれほど便利な機材であっても、電波法という法令のルールの下で運用しなければなりません。最も大切なのは、無線機を購入・使用し始めてから慌てるのではなく、導入前の検討段階で「その設備に免許や登録が必要なのか」「どのような手続きが必要か」を確認しておくことです。

免許と登録の違いが分からない場合や、電子申請の手続き・書類準備に不安がある場合は、総務省のポータルサイトや案内を確認するとともに、必要に応じて専門家への相談もご検討ください。

札幌の「つしま行政書士事務所」では、事業者の皆さまが行政手続で困ったときに、現状を丁寧に整理し、必要な手続を確認するお手伝いを目指しています。無線局の免許・登録に関するご相談についても、対応可能な業務範囲を確認のうえ、誠心誠意ご案内いたします。どうぞお気軽にお声がけください。

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札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、各種許認可申請に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、面倒な手続きをサポートいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。

※　なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。

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