ご自身のなきあと、「家族に苦労をかけたくない」「財産を誰にどう遺すか自分の意志で決めておきたい」と考える方が増えています。そのための最も有効な手段が遺言書です。
しかし、一言に遺言書といっても、自分で紙とペンを用意して書くものから、公証役場で作成するものまでいくつかの種類があります。「どれを選べばいいかわからない」「自分で書けばお金もかからないから大丈夫では？」と思われている方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、ご自身の想いを確実に実現し、遺されたご家族を守るためには「公正証書遺言」が圧倒的におすすめです。
この記事では、遺言書の基本的な役割から自筆証書遺言のリスク、自筆証書遺言書保管制度、そして公正証書遺言がなぜ最もすぐれているのかについて、わかりやすく徹底解説いたします。ご自身の終活の一環として、ぜひ最後までお読みください。
遺言書を残す大切さ
まず、なぜ遺言書を残すことがこれほど重要視されているのでしょうか。
「うちは家族仲が良いから心配ない」「大した財産もないから争いなんて起こらない」とおっしゃる方は非常に多いです。しかし、実際の相続現場では、「財産が少ないご家庭ほど揉めやすい」という現実があります。
法定相続分と遺産分割協議の難しさ
遺言書がない場合、亡くなった方の財産は「法定相続人（配偶者や子どもなど）」全員の共有状態になります。この財産を具体的にどう分けるかを話し合うのが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議では、相続人全員の合意（印鑑証明書と実印の押印）が必要になります。
しかし、以下のようなケースでは話し合いが難航し、いわゆる「争族（そうぞく）」へと発展してしまうケースが後を絶ちません。
- 不動産（自宅）が主な財産である場合： 現金と違ってきれいに分けることができません。
- 前妻・前夫との間に子どもがいる場合： 関係性が薄く、スムーズな話し合いが困難です。
- 子どもがおらず、配偶者と義理の兄弟姉妹が相続人になる場合： 配偶者が自宅を護るために兄弟姉妹と交渉しなければなりません。
- 特定の子どもに手厚く財産を遺したい場合： 介護をしてくれた子と、疎遠だった子で不満が生まれます。
遺言書は「遺族への最後の思いやり」
遺言書があれば、原則として遺言書の内容通りに財産が分けられます。つまり、残されたご家族は苦労して遺産分割協議を行う必要がなくなります。名義変更などの手続きもスムーズに進むため、経済的・精神的な負担を大きく軽減することができます。
遺言書は、単なる財産の分け方を指示する文書ではなく、「残された家族がこれからも仲良く過ごせるように」という強い思いやりを込めた手紙なのです。
遺言書の種類
遺言書を作成しようと考えた際、まず知っておくべきなのが「遺言書にはどのような種類があるのか」ということです。
民法で定められている普通方式の遺言書には、大きく分けて以下の３つの種類が存在します。それぞれ作成方法や特徴が大きく異なります。
遺言者本人が、紙とペンを使って全文・日付・氏名をすべて手書き（自筆）し、押印して作成する遺言書です。
※ ２０１９年の法改正により、目録（不動産や預貯金口座の一覧）部分のみパソコンでの作成や通帳のコピーを添付することが認められるようになりました。
・ 特徴： 費用をかけず、思い立った時にいつでも一人で作ることができる。
遺言者本人が公証役場へ行き、公証人（元裁判官や検事などの法律のプロ）に遺言内容を伝え、公証人に文章を作成してもらう形式の遺言書です。２名以上の証人の立ち会いが必要となります。
・ 特徴： 法的な不備が一切なく、最も安全で確実性が高い。
遺言の内容を誰にも知られたくない場合に、本人が作成して封印した遺言書を公証役場に持ち込み、「確かに自分が作成した遺言書である」という存在のみを公証人に証明してもらう形式です。
・ 特徴： 内容を完全に秘密にできますが、実務では手続きが複雑なわりにメリットが少なく、ほとんど利用されていません。
一般的に遺言書を作成するとなった場合、検討の対象となるのは「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」の２つになります。
自筆証書遺言の危険性
遺言書を作成しようと思ったとき、多くの方が最初に思い浮かべるのが自筆証書遺言です。
自筆証書遺言は、紙とペンを使い、自分ひとりで文章を書いて作成でき、手軽で作る費用もかかりませんが、行政書士などの専門家から見ると、実は非常にリスクが高い作成方法と言わざるを得ません。
自筆証書遺言には、以下のような危険性が潜んでいます。
自筆証書遺言は、民法で定められた厳格なルールを守って書かなければなりません。
① 全文を自筆で書くこと（パソコン作成は財産目録を除き不可）
② 作成した日付を正確に自筆すること（「◯年◯月吉日」は無効）
③ 署名と押印があること
たったこれだけのルールに見えますが、「日付の記載が抜けていた」「パソコンで文章を作ってプリントアウトしてしまった」「捺印を忘れた」などのちょっとしたミスで、遺言書全体が無効になってしまいます。本人がせっかく家族を想って書いたものであっても、法的な効力がゼロになってしまうのです。
法的要件を満たしていても、文章表現が曖昧だと不動産の登記変更や銀行口座の解約手続きで使えないケースがあります。
例えば、「◯◯の土地を長男に任せる」といった曖昧な表現では、法務局は「所有権移転」という意味なのか「管理させる」という意味なのか判断できず、名義変更を受け付けてくれません。結果として、結局全員で遺産分割協議をやり直すことになります。
自分で書いた遺言書を自宅の引き出しや金庫に保管していた場合、以下のような問題が発生します。
① どこにしまったか忘れられ、死後に見つけてもらえない。
② 自分に不利な内容を見た相続人が、破り捨てたり隠したりしてしまう。
③ 偽造を疑われ、死後に裁判で争いになる。
自筆証書遺言（自宅保管のもの）を発見した遺族は、すぐに開封してはいけません。家庭裁判所に持ち込み、「検認」という手続きを経る必要があります。
検認には数ヶ月の時間がかかり、相続人全員への通知や戸籍謄本の収集など、遺族に多大な時間と労力の手間をかけさせることになります。
自筆証書遺言保管制度について
「自筆証書遺言の紛失や改ざんのリスク」を解消するために、２０２０年（令和２年）７月からスタートしたのが「自筆証書遺言書保管制度（法務局での保管制度）」です。
これは、自身で書いた自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に持ち込んで保管してもらう制度です。
保管制度のメリット
- 紛失・破棄・隠蔽のリスクがなくなる： 法務局で厳重に保管されるため安心です。
- 裁判所の「検認」が不要になる： 亡くなった後、遺族は検認手続きなしでスムーズに手続きに入れます。
- 形式面のチェックが受けられる： 法務局の担当者が、日付や署名などの外形的な形式ルールを満たしているか確認してくれます。
保管制度の注意点・デメリット
一見すると非常に便利な制度に見えますが、完璧な制度ではありません。以下の点に注意が必要です。
①「内容の有効性」までは保証してくれない
法務局がチェックするのは「日付があるか」「署名があるか」といった外形的な形式のみです。「その文章で意図通りの名義変更ができるか」「遺留分（後述）に配慮されているか」「遺言を作成した時点で本人に認知症などの意思能力があったか」といった内容の法的な有効性までは審査・保証してくれません。
② 本人が直接法務局へ行く必要がある
予約を取った上で、本人が法務局に出向く必要があります（代理人不可）。体調を崩している方や高齢で外出が難しい方には利用しづらい制度です。
③ 書き直しの際も法務局での手続きが必要
撤回したり書き直したりする場合も、法務局へ足を運ぶ必要があります。
なぜ公正証書遺言がすぐれているのか？
ここまで自筆証書遺言とその保管制度について解説してきましたが、私たちが最も強くおすすめするのが「公正証書遺言」です。
公正証書遺言とは、法律のプロである「公証人（元裁判官や元検事など）」が作成する公文書による遺言書です。
なぜ公正証書遺言が圧倒的にすぐれているのか、その理由を解説します。
経験豊富な公証人が法的な要件を満たして作成するため、「形式不備で無効になる」というリスクがほぼ皆無です。不動産の登記や金融機関での解約手続きも、極めてスムーズに進みます。死後に「この遺言書は無効だ」と争われる可能性を最小限に抑えることができます。
作成時には、公証人に加えて２名の「証人」が立ち会います。
本人の真意に基づく作成であること、意思能力に問題がないことを公証人と証人２名で確認するため、後から「認知症で判断力がない状態で書かされたのではないか」といった言いがかりをつけられるリスクを大幅に減らせます。
完成した公正証書遺言の「原本」は、公証役場で原則５０年以上（実務上は半永久的）厳重に保管されます。手元には「正本」「副本」が渡されますが、仮にこれを紛失・災害で消失しても、公証役場で再発行が可能です。破棄・隠蔽・改ざんの心配は一切ありません。
自筆証書遺言書保管制度と同様、検認手続きが不要です。亡くなられた後、遺族はすぐに遺言書を使って銀行の預金払い戻しや不動産の名義変更手続きを進めることができます。
出張作成に対応しているため、高齢で外出が難しい方や入院中・施設に入所中の方でも、公証人に出向いてもらうことで作成が可能です。
公正証書遺言と自筆証書遺言保管制度の比較
遺言書の作成を検討する際、よく迷われるのが「公正証書遺言」と「自筆証書遺言保管制度」のどちらを選ぶべきかという点です。
違いをわかりやすく一覧表にまとめました。
安心を買うなら「公正証書遺言」一択です
自筆証書遺言保管制度は費用が安いというメリットがありますが、「内容の法的不備」「死後の認知症を理由とした争い」という根本的なリスクを消すことはできません。
少しの費用を惜しんだために、死後にご家族が何倍もの費用と時間をかけて裁判で争うことになっては本末転倒です。「残されるご家族に絶対苦労をかけたくない」とお考えであれば、間違いなく「公正証書遺言」を選択されることを強く推奨いたします。
どちらのタイプも専門家（行政書士）におまかせ
「公正証書遺言が一番良いのは分かったけれど、公証役場との相談や手続きが難しそう…」
「自筆で書きたいけれど、内容に不備がないか不安…」
そう思われた方は、ぜひ相続・遺言の専門家である「行政書士」をご活用ください。
行政書士は、公正証書遺言・自筆証書遺言のどちらを作成する場合であっても、お客様の想いを実現するためのトータルサポートを行います。
行政書士に相談する大きなメリット
１．複雑な「戸籍収集」や「財産調査」を代行
遺言書を作るには、正確な推定相続人の把握（戸籍謄本の収集）と、不動産登記事項証明書や固定資産評価証明書などの財産資料の集約が必要です。行政書士がこれらを一括して収集・調査いたします。
２．「遺留分（いりゅうぶん）」に配慮した文案作成
遺言があっても、配偶者や子どもには法律上最低限保障された取り分「遺留分」があります。これらを無視した遺言を作ると、死後に親族間で「お金を払え」というトラブル（遺留分侵害額請求）が発生してしまいます。行政書士は将来のトラブルまで見据え、適切な文案をご提案します。
３．公証役場との打ち合わせ・事前調整をすべて代行
公正証書遺言を作成する場合、事前に公証人と何度も文章のやり取りや必要書類の調整を行う必要があります。行政書士が入ることで、お客様自身が公証役場に何度も足を運ぶ必要がなくなり、当日は公証役場でサインするだけの状態に整えます。
４．証人（２名）の手配も安心
公正証書遺言に必要な「証人２名」をご自身で探すのは大変です（推定相続人やその配偶者は証人になれません）。行政書士に依頼すれば、守秘義務のある専門家が証人として立ち会いますので、内容が外部に漏れる心配もありません。
５．「遺言執行者」への就任
遺言の内容を死後に実行する「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」行政書士に指定しておくことで、名義変更手続きまでをすべて一任でき、ご遺族の手続き負担をゼロに近づけることができます。
Ｑ＆Ａ（よくあるご質問）
遺言書に関するよくある質問にお答えします。
最後に
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
遺言書を作成することは、決して「死の準備」ではありません。これまでの人生を振り返り、ご自身の財産整理を行い、これから先の人生をより一層安心して豊かに生きるための「生前の前向きな整理」です。
そして何より、あなたが大切に思っているご家族へ遺せる、最高の「思いやりのプレゼント」となります。
自筆証書遺言の手軽さも魅力的に見えるかもしれませんが、大切なご家族を将来のトラブルから守り、確実にあなたの想いを引き継ぐためには、法的な確実性と安全性が非常に高い「公正証書遺言」を強くお勧めいたします。
「何から手をつければいいかわからない」
「自分の家庭の場合はどうするのがベストだろう？」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、札幌の相続・遺言専門の行政書士までお気軽にご相談ください。親切・丁寧にお話を伺い、お客様とご家族にとって最適な遺言書作成を全力でサポートさせていただきます。
皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。
■ 札幌での相続・遺言のご相談なら
札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、実家の相続手続きや、遺言書の作成に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、ご家族の想いを形にするサポートをいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。
※ なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。
【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所
- 所在地：札幌市東区
- 対応エリア：札幌市内および近郊エリア（出張相談も承ります）
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