【相続放棄は意外と複雑です】借金・空き家・お墓・ペットから、知っておくべき注意点まで徹底解説　《札幌の行政書士が解説》

ご家族やご親族が亡くなられた際、遺産の中に多額の借金やローン、あるいは処分に困る不動産（空き家・空き地）が含まれていることが判明し、途方に暮れてしまう方は少なくありません。

「借金を背負いたくないから、相続放棄 をしたい」

「誰も住まない古い空き家があるけれど、放棄すれば手放せるのだろうか？」

「亡くなった親のペットやお墓はどうなってしまうのだろう？」

相続放棄は一見すると、すべての面倒や負債から解放される万能の解決策のように思われがちです。しかし、実際の法律手続きでは、知らずに遺産に手を付けてしまったことで放棄ができなくなったり、全員が放棄したことで次順位の親族や管理責任に関する新たなトラブルが発生したりするケースが後を絶ちません。

本記事では、相続放棄 の基礎知識から失敗しやすい落とし穴、空き家・ペット・お墓・生命保険といった具体的な財産ごとの取扱いまで、わかりやすく徹底的に解説いたします。一生に何度も経験しない相続問題で後悔しないためにも、ぜひ最後までお読みください。

相続放棄とは何か？　知っているようで知らない基本的な仕組み

相続放棄という言葉は日常的によく使われますが、法律上の正しい意味や仕組みを誤解されているケースが非常に多く見られます。まずは、相続放棄の基本的な概念を整理していきましょう。

相続放棄とはプラスの財産もマイナスの財産も引き継がない制度

相続放棄とは、亡くなった人（被相続人）の権利や義務を一切引き継がないとする手続きです。

相続財産には、預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけでなく、借金・ローン・滞納税金・保証債務などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄を選択すると、これら双方の財産についての継承権を放棄することになります。

そのため、借金は引き継がないけれど、預金だけはもらうといった都合の良い選択はできません。すべてを受け入れるか、すべてを捨てるかの二者択一となるのが原則です。

【重要】相続放棄と遺産分割協議で財産を受け取らないことの違い

実務で最も多く見られる勘違いの一つが、遺産分割協議書で自分の取り分をゼロにしたから、自分は相続放棄をしたと思い込んでしまうケースです。

① 遺産分割協議での「財産ゼロ」

親族間での話し合いにより、「長男がすべての財産を継承し、次男は何も受け取らない」などと合意することです。これは当事者間での取り決めに過ぎず、法律上の相続人の立場を捨てるわけではありません。そのため、故人に借金があった場合、債権者（貸し手）から、「法定相続分に応じて借金を支払ってください」と請求されたら拒否できません。

② 家庭裁判所での「相続放棄」

家庭裁判所に対して正式な申述手続きを行うものです。受理されれば、債権者に対しても「私は相続人ではありません」と主張でき、借金の支払い義務を完全に免れることができます。

借金や負債から身を守りたい場合は、遺産分割協議ではなく、必ず家庭裁判所での相続放棄申述を行う必要があります。

単純承認・限定承認・相続放棄の違い

民法上、相続人が選択できる方法には以下の３つの選択肢があります。

① 単純承認

プラスの財産もマイナスの財産も無制限にすべて引き継ぐ方法です。特別な手続きをしなかった場合、自動的に単純承認となります。

② 限定承認

引き継いだプラスの財産の限度内でのみ、マイナスの財産（借金）を弁済する方法です。もし借金の方が多くても個人の固有財産まで差し押さえられることはありませんが、相続人全員で共同して申し立てる必要があるなど手続きが非常に複雑なため、実際の利用件数は多くありません。

③ 相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も完全に辞退する方法です。各相続人が単独で手続きを行うことができます。

相続放棄すると初めから相続人でなかったことになる

民法第９３９条により、相続放棄をした者は「その相続に関しては、最初から相続人とならなかったものとみなす」と規定されています。

つまり、単に財産をもらわない人になるのではなく、法律上その家系・相続関係から完全に除外されることになります。その結果、遺産分割協議に参加する権利や義務もなくなり、他の相続人に相続権が移動することになります。

相続放棄は3か月以内！　すぐに手続きを検討すべき人とは？

相続放棄には、非常に厳密な期限が設けられています。判断を先延ばしにしていると、あっという間に期限が過ぎてしまいます。

相続放棄の期限はいつから３か月なのか

相続放棄ができる期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」です。（この期間を「熟慮期間」と呼びます。）

多くの場合、被相続人が亡くなった日（死亡日）となりますが、遠方に住んでいて死亡を知らされていなかった場合などは、「死亡の知らせを受けた日」が起算点となります。

「死亡した日から３か月」ではなく「知った日から３か月」ですが、後から「知らなかった」と証明するのは容易ではないため、身内が亡くなった連絡を受けたら、すぐに手続きや財産調査の検討を始めるべきです。

借金・事業資金・連帯保証債務がある場合

次のような事情がある場合は、一刻も早く相続放棄を検討すべきです。

・ 亡くなった親が消費者金融や銀行から多額の借入をしていた。

・ 自営業を営んでおり、多額の事業用ローンや買掛金が残っている。

・ 他人の借金の連帯保証人になっていた。

特に連帯保証債務は、生前には表面化していなくても、突然主債務者が不払いになって請求が来るリスクを秘めています。プラスの財産よりも明らかにマイナスの財産が多いと分かっている場合は、躊躇なく準備を進める必要があります。

先順位の相続人が放棄した場合、次順位の人はどうなる？

相続人には優先順位（第１順位：配偶者と子ども、第２順位：親や祖父母、第３順位：兄弟姉妹）があります。

もし第１順位である子ども全員が相続放棄をすると、相続権は第２順位である故人の親へ、親も故人より先に亡くなっている場合は第３順位である故人の兄弟姉妹へと繰り上がります。

先順位者が全員放棄した結果、突然自分が相続人になったという連絡を債権者や裁判所から受けるケースがあります。この場合の「３か月」は、「先順位者が放棄したことにより、自分が相続人になったことを知った時」からカウントされます。

財産調査が間に合わない場合は期限を延長できる

「親が遠方に住んでおり、借金や財産の全貌が３か月以内に把握できない」「不動産の価値評価に時間がかかる」といったケースもあります。

その場合、放置して熟慮期間を過ぎてしまうと単純承認とみなされてしまいます。しかし、期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の調停・申立を行うことで、熟慮期間を数か月程度延長してもらうことが可能です。調査が難航しそうな場合は、早めの申立てが必要です。

知らないと危険！　相続放棄が認められなくなるケースと注意点

家庭裁判所に書類を出せば必ず放棄できるとは限りません。相続人の特定の行動によって、法律上自動的に単純承認（相続することを認めた）とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがあります。

遺産を勝手に処分したり、自分のために使った場合

民法第９２１条により、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。（法定単純承認）

例えば、以下のような行為は処分に該当し、原則として相続放棄ができなくなるため絶対に行ってはいけません。

・ 亡くなった人の預貯金を解約して自分の口座に移す・自分の生活費に使う

・ 亡くなった人の所有していた車や貴金属を売却・譲渡する

・ 亡くなった人の所有していた不動産を解体・名義変更する

・ 被相続人の債権（誰かに貸していたお金など）を取り立てて受領する

亡くなった人の預金から葬儀費用を支払った場合

ここで多くの方が悩まれるのが葬儀費用の支払いです。

結論から言うと、葬儀費用を遺産から支出した場合、必ずしも即座に相続放棄ができなくなるわけではありません。判例においても、身の丈に合った社会的・道徳的に相当な範囲の一般的な葬儀費用であれば、遺産から支払っても「管理行為」または「不当性のない支出」として法定単純承認には当たらないとされる傾向があります。

ただし、以下の点には重大な注意が必要です。

・ 分不相応に豪華な密葬・社葬・法要の費用まで遺産から出した場合

・ 香典返しや墓石の購入費用まで過剰に遺産から支払った場合

これらは処分行為とみなされ、放棄が認められなくなる危険性があります。安全を期すのであれば、葬儀費用は一旦相続人自身の固有財産から立て替えて支払い、遺産には一切手を付けないのが最も確実です。

相続放棄の期限を過ぎてしまった場合

原則として、３か月の熟慮期間を過ぎてしまうと単純承認とみなされ、相続放棄はできなくなります。

ただし、例外的に被相続人に借金や財産が一切ないと信じるに足りる相当の理由があった場合には、借金の存在を知った時から３か月以内であれば放棄が認められるケースもあります。（最高裁判例）

長年音信不通だった親の借金通知が突然届いたような場合は、あきらめずに速やかに専門家に相談することが極めて重要です。

相続放棄を家庭裁判所に申し立てず、親族間だけで決めた場合

前述の通り、親族間の話し合いで「私は放棄します」と念書を書いたり協議書に印鑑を押したりしても、それは当事者間の合意に過ぎません。

家庭裁判所で正式に「相続放棄申述の受理通知書」の交付を受けない限り、第三者や債権者に対して放棄の効力を主張することはできません。

相続放棄をすれば借金は返さなくてよい？　貸したお金はどうなる？

相続放棄を行う最大の目的は借金の免れですが、立場によって見え方は大きく変わります。

亡くなった人に借金があった場合、誰が返済するのか

被相続人が残した借金は、相続放棄をしない同順位の他の相続人が引き継ぎます。同順位の全員が放棄した場合は、繰り上がった次順位の親族が引き継ぎます。最終的に法定相続人となる親族全員が相続放棄をした場合、その借金を返済する義務を負う相続人は誰もいなくなります。

大金を貸した相手が亡くなり、親族全員が相続放棄した場合

今度は貸し手（債権者）の立場から見てみましょう。お金を貸していた相手が亡くなり、その親族全員が相続放棄をしてしまった場合、債権者は回収する相手（相続人）を失うことになります。

この場合、債権者は「相続人がいなくなったから回収を諦めるしかない」というわけではありません。

相続財産清算人によって借金を回収できる可能性

親族全員が放棄して相続人が不在となった場合、債権者などの利害関係人は家庭裁判所に対して「相続財産清算人（旧：相続財産管理人の呼称）」の選任を申し立てることができます。

選任された清算人（主に弁護士や司法書士が選ばれます）は、亡くなった人の遺産（不動産や預貯金など）を調査・換価・整理し、残された財産の範囲内で債権者へ弁済（返済）を行います。

相続人が全員放棄しても、借金が消えるわけではない

親族全員が相続放棄をしたからといって、借金という債務自体が消滅するわけではありません。

単に引き継ぐ人間がいなくなった状態になるだけです。故人に残された土地や建物などのプラス財産があれば、相続財産清算人を通じて処分され、債権者への返済に充てられることになります。

【重要】連帯保証人になっていた場合はどうなる？

非常に重要な注意点として、自分自身が主債務者（故人）の連帯保証人になっていた場合があります。

例えば、親が銀行から借り入れたお金の連帯保証人に子どもがなっていたケースです。この場合、親が亡くなって子どもが相続放棄をしたとしても、連帯保証人としての独自の契約上の義務は消滅しません。

相続人としての地位は放棄できても、連帯保証人としての返済義務はそのまま残るため、債権者からの請求を拒むことはできません。

相続放棄をすると子どもや孫に借金が引き継がれる？　お墓や生命保険は？

相続放棄をした場合の影響範囲や、放棄しても受け取れる・引き継げる特殊な財産について解説します。

親が相続放棄しても子どもは代襲相続しない

「自分が相続放棄をしたら、代わりに自分の子ども（故人から見た孫）に借金が回ってしまうのではないか？」と心配される方が多くいらっしゃいます。

結論として、親が相続放棄をしても、その子どもに代襲相続（代わって相続すること）されることはありません。

なぜなら、放棄をした人は「最初から相続人でなかった」ことになるため、その子どもが親を飛び越えて相続権を得るという根拠自体がなくなるからです。自分の判断で放棄しても、我が子や孫に借金が引き継がれることはありません。

次順位の親族に相続権が移る仕組み

代襲相続は起きませんが、前述の通り次の順位の親族へ相続権が移動します。

自分が放棄した結果、老親（第２順位）や、疎遠になっている叔父・叔母・兄弟姉妹（第３順位）が突然借金の相続人になってしまうことがあります。

親族間の不要なトラブルを防ぐためにも、自分が放棄したこと、あるいは全員で放棄する方針であることを、あらかじめ次順位の親族へ知らせておくのがマナーであり親切です。

相続放棄してもお墓・仏壇などを引き継げる？

お墓、仏壇、神棚、位牌、家系図などは、法律上「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、通常の相続財産とは明確に区別されています。（民法第８９７条）

そのため、相続放棄をした人であっても、祭祀財産を承継して「祭祀主宰者」となることが可能です。お墓や仏壇を引き継いだとしても、単純承認とみなされて借金を背負う心配はありません。

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【重要】生命保険金や遺族年金は受け取れるのか

受取人の指定によって取扱いが分かれます。

① 生命保険金（受取人が特定の人に指定されている場合）

受取人固有の財産とみなされるため、相続放棄をしていても受け取ることができます。また、受け取っても単純承認にはなりません。ただし、税法上「みなし相続財産」として非課税枠の適用基準が変わる点には注意が必要です。

② 生命保険金（受取人が「被相続人本人」となっている場合）

これは遺産（相続財産）となるため、受け取ると処分行為となり、相続放棄ができなくなります。

③ 遺族年金・未支給年金

遺族的地位に基づいて請求できる固有の権利であるため、相続放棄をしていても受け取りが可能です。

親族全員が相続放棄！　買い手のつかない空き家は誰が管理する？

札幌市内や北海道内の郊外・地方でも社会問題となっているのが相続放棄された空き家・負動産の放置問題です。

相続人全員が放棄した場合の不動産の行方

相続人全員が放棄をすると、不動産の名義人は亡くなった人のまま固定され、引き継ぐ相続人がいなくなります。しかし、建物や土地が物理的に消えてなくなるわけではありません。

相続放棄した人にも空き家の管理責任があるのか

「放棄したのだから、もう自分には関係ない」と思いたいところですが、法律は甘くありません。

２０２３年（令和５年）４月１日施行の改定民法により、相続放棄後の不動産の保存義務に関する規定（第９４０条）が明確化されました。

現に占有している人に残る保存義務

民法第９４０条第１項によると、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の保存を継続しなければならない」とされています。

ただし、この保存義務が課されるのは「放棄の時に、現にその財産を占有している場合」に限られます。

① 同居していた・現に管理していた場合

放棄後も、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでは、瓦の落下防止や草刈りなど最低限の保存義務を負います。放置して近隣に損害（倒壊による通行人のケガなど）を与えた場合、損害賠償責任を問われる可能性があります。

② 一度も住んだことがなく占有していない場合

改定民法により、現に占有していない放棄者には保存義務が生じないことが明確化されました。

相続財産清算人とは？誰が選任を申し立てるのか

空き家の保存義務や所有関係を完全に解消するには、家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任してもらい、不動産の管理・処分を委ねる必要があります。

申し立ては利害関係人（債権者や近隣住民、自治体など）や放棄した相続人が行います。ただし、申し立ての際には清算人の報酬や管理費用に充てるための「予納金（数万円〜数十万円以上）」を裁判所に納める必要があるため、費用負担がネックとなるケースが多々あります。

売却できない土地や建物は最終的にどうなる？

相続財産清算人が選任されると、不動産は競売や任意売却によって換価され、債権者へ配分されます。

それでも買い手がつかない場合や残余財産となった場合、最終的に国庫に帰属（国のものになる）させる手続きが行われます。また、２０２３年４月からは一定の要件を満たせば不要な土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もスタートしていますが、建物の解体費用などがかかるためハードルは低くありません。

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生前贈与を受けていたら相続放棄できない？　受け取ったお金はどうなる？

被相続人が生前に特定の親族へお金や資産を渡していた場合、相続放棄との関係はどうなるのでしょうか。

生前贈与と相続放棄は別の問題

結論から言うと、生前に贈与を受けていたことと、相続放棄ができるかどうかは全く別の問題です。生前にどれだけ贈与を受けていたとしても、法的な要件を満たしていれば相続放棄をすることは可能です。

親から生前に受け取ったお金を返す必要はあるのか

生前贈与が正当な契約に基づいて完了している場合、そのお金は受贈者（受け取った人）の固有財産となっています。そのため、相続放棄をしたからといって、生前にもらったお金を遺産に返さなければならないという直接の義務は原則として生じません。

相続税の計算では生前贈与が影響する場合もある

税金面では注意が必要です。相続放棄をした人であっても、生前贈与や生命保険金を取得した場合、相続税の課税対象となることがあります。特に亡くなる直前の贈与（加算対象期間内の贈与）については、税務上の計算に含まれることがあるため、税理士等の専門家への確認が必要です。

【重要】亡くなる直前の不自然な財産移転には注意

ただし、大きな例外があります。

親に多額の借金があることを知りながら、差し押さえを免れるために、死亡直前に親の口座から自分名義の口座へ全額お金を移し、その後に相続放棄をしたというようなケースです。

このような行為は、債権者を害する「詐害行為（さがいこうい）」とみなされ、債権者から贈与の取り消しを訴えられたり、悪質な場合は横領や法定単純承認（財産の隠匿・消費）とみなされて相続放棄が無効（あるいは承認とみなされる）となる重大なリスクがあります。

亡くなった人のペットはどうなる？相続人全員が放棄した場合の問題

近年の相続現場で深刻化しているのが、亡くなった方の愛犬や愛猫などのペットの行き場問題です。

ペットは法律上どのように扱われるのか

家族同然のペットですが、民法では、生き物であっても「動産（物・財産）」として扱われます。

したがって、ペットも相続財産の一部であり、原則として相続人が引き継ぐ対象となります。

誰も引き取らない場合の飼育や保護の問題

相続人全員が相続放棄をしてしまうと、法律上はペットを引き継ぐ所有者がいなくなってしまいます。

家の中にペットを残したまま放置することは、動物愛護管理法上の遺棄（犯罪行為）にあたる可能性があり、命の危険にも直結します。そのため、放棄をするからといって放置することは絶対に許されません。

相続放棄してもペットを引き取ることはできる？

「相続放棄をしたら、ペットを引き取ることも財産の処分になって放棄できなくなるのでは？」と心配される方がいらっしゃいます。

実務上、市場価値（経済的価値）のない一般的なペットを引き取って飼育することや、保護団体・新しい里親に譲渡することは、不当な財産処分とはみなされず、相続放棄の効力にも影響しないとされるのが通説・実務の判断です。

むしろ、人道上の観点からも、相続放棄の意思があってもペットの命を守るための保護・引取りを速やかに行うことが求められます。

飼い主が元気なうちに準備しておきたいこと

万が一の際にペットが路上に放り出されたり殺処分されたりするのを防ぐため、生前の対策が不可欠です。

① 負担付遺贈

特定の人物や団体に、ペットの飼育費用（現金）を添えて譲渡する遺言を残す。

② ペット信託

ペットの飼育費用を信託財産として預け、信頼できる受託者に管理・飼育を託す。

※ 行政書士は、こうしたペットのための生前対策（遺言・信託契約書作成）を取扱いしております。

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相続放棄の手続き方法と必要書類！一度放棄したら撤回できる？

実際の相続放棄手続きの流れと、手続き後の注意点について解説します。

家庭裁判所への相続放棄の申述方法

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出して行います。札幌市や近郊エリアであれば、札幌家庭裁判所（または各支部）が提出先となります。

◉ 手続きの流れ

① 必要書類の収集

② 相続放棄申述書の作成と家庭裁判所への提出

③ 裁判所から届く「照会書（質問状）」へ回答して返送

④ 裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届いて完了

必要書類と費用

◉ 一般的な必要書類

① 相続放棄申述書

② 被相続人の住民票除票または戸籍の付票

③ 申述人（放棄する人）の戸籍謄本

④ 被相続人の死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本

※ 被相続人との続柄に応じた各種戸籍謄本

◉ 費用

① 収入印紙： 申述人１人につき８００円

② 連絡用郵便切手： 裁判所ごとに指定された金額（数百円〜千円程度）

相続放棄が受理された後の対応

無事に家庭裁判所で受理されたら、相続放棄申述受理証明書の交付を申請できます。

銀行や消費者金融などの債権者から請求や督促状が届いた場合は、この「受理証明書のコピー」を送付することで、以降の支払請求をストップさせることができます。

後から財産が見つかった場合はどうなる？

相続放棄が受理された後になって、実は亡くなった人に隠された巨額の預金が見つかったという場合どうなるでしょうか。

原則として、一度認められた相続放棄の効力は変わりません。 財産があるなら撤回したいということはできず、後から見つかったプラスの財産を受け取る権利も放棄されたままとなります。

ただし、放棄後にその見つかった財産を自分の懐に入れて使ってしまった場合は、「隠匿・消費」として法定単純承認とみなされ、結局マイナスの借金まで背負うことになってしまうため、絶対に使ってはいけません。

相続放棄の撤回・取消しはできるのか？

民法第９１９条第１項により、相続の承認及び放棄は、熟慮期間内であっても、撤回することができないと明確に定められています。

「やっぱり気が変わったから取り消します」ということは一切認められません。

ただし、例外的に「取消し」が認められるケースがあります。

・ 他人から騙されて放棄させられた場合（詐欺）

・ 脅迫されて無理やり放棄させられた場合（強迫）

・ 重要事項に重大な勘違いがあった場合（錯誤）

これらに該当する場合は、一定の期間内に裁判所へ申立てを行うことで取消しを検討できますが、ハードルは非常に高いです。

まとめ ～ 相続放棄で後悔しないために！　早めの相談と専門家の活用

相続放棄は、期限が厳格であり、一度行うと二度と後戻りができない非常に重大な手続きです。

相続放棄は一度決めると簡単には戻せない

繰り返しになりますが、相続放棄は撤回ができません。

「借金ばかりだと思って慌てて放棄したら、実はそれを上回るプラスの不動産や保険金があった」

「安易に放棄したせいで、高齢の親や遠方の親族に借金がいってしまい親族関係が破綻した」

こうした失敗を防ぐためには、慎重かつ迅速な判断が求められます。

財産と借金を正確に調査することが大切

放棄すべきか否かを判断する第一歩は、正確な財産調査です。

・ 貯金の残高照会や名義変更履歴の確認

・ 名寄帳や固定資産評価証明書による所有不動産の調査

・ 信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行協会）への情報開示請求による隠れた負債の調査

３か月という限られた時間の中で、これらを漏れなく行うことが成功の鍵となります。

行政書士・司法書士・弁護士の役割と違い

相続手続きを相談できる専門家には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。

◎ 行政書士

相続人調査（戸籍収集・家系図作成）、財産調査（目録作成）、遺産分割協議書作成、ペットの生前対策・遺言書作成などを得意とします。ただし、家庭裁判所への申述代理人になることは法律上できません。書類作成のサポートや全体調整、弁護士・司法書士へのスムーズな橋渡しを行います。

◎ 司法書士

不動産の名義変更（相続登記）のほか、家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書の作成・提出代行を行うことができます。

◎ 弁護士

債務整理や債権者との交渉、相続人同士でトラブル・争い（遺産分割協議の紛争）がある場合に、代理人として交渉・裁判対応を行うことができます。

迷ったら期限内に専門家へ相談を

「自分の場合は放棄すべきなのか？」

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このように迷われた場合は、一人で抱え込まず、まずは期限内に信頼できる専門家へご相談ください。

「つしま行政書士事務所」では、各種戸籍の収集や財産調査をはじめ、状況に応じて提携する司法書士や弁護士と連携し、ご相談者様にとって最適な解決策をご提案いたします。初回の相談窓口としても、ぜひ行政書士の無料相談やサポートをご活用ください。

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札幌市東区の「つしま行政書士事務所」では、実家の相続手続きや、遺言書の作成、その他公正証書等に関するご相談を承っております。 ４０年間の企業法務・契約業務の経験とＦＰの視点を活かし、ご家族の想いを形にするサポートをいたします。初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。

※　なお、紛争の解決についてはうけたまわれません。

【お問い合わせ先】 つしま行政書士事務所

• 所在地：札幌市東区
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