【札幌発　節税のつもりが意味なし！】相続開始前７年以内の贈与は相続税の対象？？　札幌の行政書士やっくんが解説

2026年5月28日2026年5月29日

５月下旬、札幌は大通公園のライラックも美しく咲き誇り、いよいよ初夏を感じる清々しい季節となりました。

さて、今回のブログは 相続開始前７年以内の贈与 についてお話させて頂きます。

節税には様々な方法がありますが、年間１１０万円までの非課税枠を活用した「暦年贈与」を利用して、「毎年１１０万円まで、子供たちに贈与を始めよう！」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

しかし、ちょっと待ってください！

良かれと思って始めたその生前贈与、タイミングやルールを知らないと「節税のつもりが全く意味がなかった……」という悲しい結果になるどころか、残されたご家族のトラブル（いわゆる争族）の火種になってしまうかもしれません。

本日は、税制改正によって大きく変わった「相続開始前７年以内の贈与の持ち戻し（加算）ルール」と、税金だけでなく民法上の「特別受益」（※ 前回のブログを参照下さい）というもう一つの落とし穴について、徹底的に解説いたします。

ご自身の大切な財産とご家族の笑顔を守るための超重要なお話です。ぜひ最後までお付き合いください！

生前贈与のルールが３年から７年へ延長されました

まず、相続税と贈与税の関係における最大のルールを一つ覚えておきましょう。

それは、「亡くなる直前に慌てて贈与して財産を減らしても、相続税の計算上は無かったことにされてしまう」というルールです。これを専門用語で「生前贈与の加算（持ち戻し）」と呼びます。

以前のルールは「死亡前３年間」だった

これまでは、相続が開始した日（被相続人がお亡くなりになった日）から遡って３年前までに法定相続人（配偶者やお子様など）に対して行われた贈与は、たとえ年間１１０万円以下の非課税枠内であったとしても、相続財産に足し戻して相続税を計算しなければなりませんでした。

つまり、「自分がそろそろ危ないかもしれない」と思ってから慌てて子供に１１０万円ずつ贈与しても、３年以内に亡くなってしまえば節税効果はゼロだったのです。

令和６年（２０２４年）から７年間に延長！

ここからが本題です。税制改正が行われ、２０２４年１月１日以降の贈与から、この持ち戻し期間が３年から７年へと大幅に延長されました。

これは「もっと早くから計画的に資産移転をして経済を回してほしい」という国側の意図や、「富裕層の過度な節税を防ぐ」という目的があります。現在この記事を執筆しているのは２０２６年５月ですが、すでにこの新ルールは走り出しています。

７年前というと、かなりの長期間です。たとえば、７５歳の時に「まだまだ元気だけれど、そろそろ子供に少しずつ財産を渡しておこう」と贈与を始めても、８１歳でお亡くなりになった場合、その期間の贈与はすべて相続財産に加算されてしまう可能性があるということです。

「節税のつもりが意味なし！」という本記事のタイトルは、まさにこの「７年ルール」を知らずに直前で贈与をして満足してしまうケースを指しています。

７年ルールの経過措置と１００万円控除の仕組み

「えっ！じゃあ今から贈与しても全部無駄になっちゃうの？」とパニックになる必要はありません。この法律には、移行期間（経過措置）と、少しだけ救済してくれる控除枠が設けられています。実際は２０２７年１月以降の相続に関して段階的に延長されるしくみとなっています。それまでは従来通り３年です。

経過措置（段階的に７年に延びていく）

実は、今日（２０２６年５月）亡くなった方の相続において、いきなり７年前（２０１９年）の贈与まで遡って加算されるわけではありません。

延長の対象となるのは「２０２７年１月１日以降に行われた贈与」からです。

相続発生の時期	持ち戻し（加算）される期間
２０２６年１２月３１日まで	死亡前３年間
２０２７年１月〜２０３０年１２月	２０２４年１月１日から死亡日まで（※段階的に延長）
２０３１年１月１日以降	完全に死亡前７年間

つまり、現時点（２０２６年）ではまだ移行期間の真っ只中であり、完全に７年前まで遡るようになるのは２０３１年以降の相続からです。しかし、「今やっている贈与は、将来の相続で７年間分持ち戻される前提で動くべき」であることに間違いはありません。

具体例で確認してみましょう

現在（２０２０年）から毎年１００万円ずつ贈与をしていると仮定します。もし【２０２９年７月１日】にお亡くなりになった場合、加算されるのはいつの贈与でしょうか？

正解：２０２４年１月１日〜２０２９年７月１日（５年６ヶ月間）の贈与が加算されます。

解説： ２０２９年時点では「完全に７年前（２０２２年）」まで遡るわけではありません。

２０２３年以前の贈与は古いルール（３年）が適用されるため、すでに３年以上経過している２０２３年以前の贈与は加算されません。

延長された４年間に対する「総額１００万円の控除」

ルールが厳しくなった代わりに、ほんの少しだけアメも用意されています。

持ち戻し期間が３年から７年に延びた「延長分の４年間（死亡前４年〜７年前）」に行われた贈与については、すべてを加算するのではなく、「総額１００万円までは加算しなくてよい」というルールができました。

※　毎年１００万円ではなく、４年間トータルで１００万円です。

少額ではありますが、記録をしっかり残しておけば加算される財産を少し減らすことができます。

税金だけじゃない！民法の「特別受益」というもう一つの罠

さて、ここまでは税金のお話でした。

しかし、私たち行政書士が実際の相続現場で直面するトラブルは、税務署との戦いよりも「家族間の戦い（遺産分割協議）」であることが圧倒的に多いのです。

ここで絶対に知っておかなければならないのが、民法上の特別受益という概念です。

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特別受益とは何か？

特別受益とは、共同相続人（兄弟など）の中で、生前に被相続人（親）から「特別な財産をもらっていた人」がいる場合、それを相続財産の前渡しとみなして、遺産分割の際に計算を調整する制度です。

例えば、長男は家を建てる資金として親から１,０００万円をもらったが、次男は一円ももらっていないとします。親が亡くなり、残った預金１,０００万円を「兄弟で半分（５００万円ずつ）に分けよう」と長男が言ったら、次男はどう思うでしょうか？

「兄貴は生前に１,０００万円もらっているんだから不公平だ！」と怒りますよね。

これを公平にするため、長男が生前にもらった１,０００万円を「特別受益」として計算上に持ち戻し、元々の財産は２,０００万円だったと仮定して計算し直します。

税務の７年と法務の１０年

ここで非常に重要な違いがあります。

・税制上の持ち戻し（相続税）

対象は「死亡前７年以内」の贈与（基礎控除等の枠内であってもルールに従い加算）。

・民法上の特別受益（遺産分割）

死亡前「１０年」（２０２３年（令和５年）の民法改正により１０年になりました）。

※ ただし、２０２８年４月１日までは猶予期間あり

・遺留分侵害額請求における特別受益

死亡前「１０年」以内の贈与（２０１８年（令和元年）の民法改正で１０年に制限されました）。

ここが落とし穴！

「生前贈与から７年以上経ったから、もう相続税には加算されない！大成功！」と安心していたとします。しかし、税金がかからなくなったからといって、他の相続人（兄弟など）からの「特別受益だ！ずるい！」という追求から逃れられるわけではないのです。

遺留分（最低限保障された相続分）の計算においては、死亡前１０年間まで遡って計算されます。

「節税」ばかりに気を取られていると、相続税はゼロになったけれど、兄弟間でドロドロの裁判沙汰になってしまった……という悲劇が後を絶ちません。

税金対策と、もめ事対策（遺産分割対策）は、車の両輪として同時に考えなければならないのです。

よくある疑問にお答えします！【Ｑ＆Ａ】

ここからは、生前贈与と相続税、そして特別受益に関してのご質問にお答えしていきます。

孫への生前贈与も、7年以内の持ち戻し（加算）の対象になりますか？

原則として、お孫さんへの贈与は７年以内の持ち戻しの「対象外」です。相続税の持ち戻しルールの対象となるのは、「相続や遺贈によって財産を取得した人」です。通常、お孫さんは法定相続人ではないため、亡くなる直前（例えば死亡の１ヶ月前）に１１０万円を贈与しても、相続税の計算には加算されません。これが「孫への贈与は節税効果が高い」と言われる理由です。

【注意点】

ただし、お孫さんを養子にしている場合や、遺言書で「孫に財産を残す」と指定している場合、あるいは代襲相続（子が既に亡くなっており孫が相続人になるケース）の場合は、相続人等に該当してしまうため、７年の持ち戻しルールが適用されます。

もし７年以内に贈与してしまって加算される場合、すでに払った「贈与税」はどうなるの？二重課税になりませんか？

二重課税にはなりません。相続財産に加算されることになった贈与について、すでに贈与税を支払っている場合は、計算された相続税の額から、「すでに支払った贈与税額」を差し引く（控除する）ことができます。これを「贈与税額控除」と呼びます。損をするわけではなく、あくまで「相続税で精算し直す」というイメージです。

子供名義の預金口座（名義預金）に毎年お金を振り込んでいます。これも７年ルールですか？

そもそも「贈与」と認められず、全額が相続財産とされる危険性が高いです！親が子供名義の通帳を作り、子供がその通帳や印鑑の存在を知らない、あるいは自由に使えない状態の場合、税務署はそれを「子供への贈与」ではなく、「親が子供の名前を借りて貯金しているだけ（＝名義預金）」と判断します。名義預金とみなされると、７年どころか、１０年前でも２０年前のお金でも、全額が親の相続財産として相続税の対象になります。贈与契約書を作成し、子供自身が通帳と印鑑を管理することが必須です。

民法の「特別受益」を主張されないようにする方法はありますか？

「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」を遺言書等で残す方法があります。

被相続人（親）が、「長男に渡した資金は特別受益として計算しなくてよい（持ち戻しを免除する）」という意思表示をすることができます。これを明確にするためにも、公正証書遺言を作成し、その中に持ち戻し免除の条項を入れておくことが非常に有効です。ただし、この免除をしたとしても、他の相続人の「遺留分（いりゅうぶん）」を侵害することはできない点には注意が必要です。